シングルマザーとなって子供の世話をすることになった場合、夫婦で暮らす場合とは異なり、子供の教育や健康にかかるさまざまな費用が必要になります。そのため、毎月の生活費はどれくらいかかるのか、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、シングルマザーの生活費の平均や受けられる公的な援助制度、生活に余裕を持つためのポイントを紹介します。生活費の目安や利用できる公的な支援などを事前に把握したいシングルマザーの方は、ぜひ参考にしてください。
シングルマザーの生活費はいくら？
総務省統計局の調査によると、シングルマザーの平均的な生活費は23〜24万円となっています。
- 子供が20歳未満の世帯：235,036円
- 子供が18歳未満の世帯：232,079円
参考：総務省統計局「2023年度 家計調査 世帯類型別」
しかし、この数字は統計上のものであり、実際の生活費は世帯ごとに異なります。居住地や住居形態、子供の年齢や人数などが影響するでしょう。さらに、統計には含まれない冠婚葬祭や入院などの臨時の支出や、貯蓄額なども考慮する必要があります。
シングルマザーの生活費内訳
シングルマザーの生活費の実態はどのようなものでしょうか。ここでは、シングルマザーの平均的な生活費の内訳を表にまとめてみました。
項目
子供が20歳未満の世帯
子供が18歳未満の世帯
食費
56,629円
56,574円
家賃
24,984円
24,414円
水道光熱費
18,481円
18,599円
家具・家事用品費
11,965円
12,905円
被服費
9,191円
9,341円
保険医療費
6,196円
5,905円
自動車等関係費
16,812円
17,089円
交通費
4,388円
3,924円
通信費
12,560円
12,523円
教育費
15,481円
13,704円
娯楽費
20,648円
19,420円
雑費
37,701円
37,681円
参考：総務省統計局「2023年度 家計調査 世帯類型別」
上記の表は、総務省統計局が公開しているデータに基づいています。ただし、同データでは世帯人数の平均が2.65人となっています。
したがって、「子供が2人以上の世帯」や「親御さんと暮らしている人」は、表の平均額よりも多くの生活費がかかる可能性があることにご注意ください。
生活費は子供の数や年齢、暮らし方によって変わる
先述した月々の生活費は平均値であり、子供の数が多いほど教育費や食費は高くなります。自分たちの生活に照らし合わせるときは、家族の人数や暮らし方を考慮することが大切です。
例えば、自宅を所有しておりローンの支払いがなければ住居費は必要ありません。子供が私立の学校に通っている家庭は、平均より教育費がかさむことも想定できるでしょう。
さらに、子供の年代が高くなるほど、食費・教育費・おこづかいなどに必要な生活費が増えます。とくに、高校生になる15〜17歳では、高校の学費・塾の料金・携帯電話の代金などで出費が大きく増えるといわれています。
シングルマザーの年間収入は272万円～373万円
母子家庭の収入はどの程度なのでしょうか。厚生労働省の調査によると、シングルマザーの平均年収は以下の通りです。
- 令和2年の平均就労収入：236万円
- 令和2年の平均収入（自身の収入）：272万円
- 令和2年の平均収入（世帯の収入）：373万円
参考：厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査 16-1-1 令和2年の母子世帯の年間収入状況」
シングルマザーの就労収入は平均236万円
厚生労働省の調査では、シングルマザーの就労収入は平均236万円となっています。月々に換算すると約19.6万円であり、各種税金を引くと、実際に手元に残るのは15～16万円程度です。
参考：厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査 16-1-1 令和2年の母子世帯の年間収入状況」
参考：タレントスクエア「【月収・月給別】手取り計算ツール | 額面給与から手取りを計算」
一方、先述した通りシングルマザーの平均生活費は月23〜24万円。つまり、就労収入だけでは生活費を賄うことが困難な家庭が多いということです。
シングルマザーの世帯収入は平均373万円
厚生労働省の調査では、シングルマザーの世帯収入は平均373万円。就労収入の平均と比べると、世帯収入は年間で約140万円高くなっています。平均世帯人員が3.18人であるため、同居親族の収入を含めた世帯全員の収入であることが分かります。
参考：厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査 16-1-1 令和2年の母子世帯の年間収入状況」
世帯収入だけを見ると生活に少しゆとりが持てそうですが、実際には母1人、子1人という家庭も存在します。そうなると、200万円台の収入では苦しい生活が強いられることでしょう。
そこで、シングルマザーには複数の支援制度が設けられています。母子家庭が受給可能な手当については後述しますので、生活費に不安のある方は参考にしてください。
シングルマザーの平均貯蓄は422万円
厚生労働省によると、シングルマザーの平均貯蓄額は1世帯あたり4,225,000円でした。一方、以下の通り「貯蓄額50万円未満」もしくは「貯蓄なしのシングルマザー」が全体の33％を占めていることがわかっています。
- 貯蓄額50万円未満の割合：12.1％
- 貯蓄額なしの割合：22.5％
参考：厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」
50万円近い貯蓄額があるとしても、月々の生活費が20万円を超える現状を考慮すると、約2.5ヶ月しか生活を送れません。仕事を失ったり、病気やケガで働けなくなったりするような場合に備えるとしたら、少し物足りない貯蓄額だといえます。
シングルマザーが実践したい生活費の節約方法
生活費の節約を楽に始めたい人は、毎月かかる固定費の見直しを始めてみましょう。特に、支出の中で大きなウェイトを占める項目については、見直しの効果が高くなります。
見直しによって節約できる可能性が高い項目は、「住宅費」「通信費」などが挙げられます。
ここでは、シングルマザーの生活費を少しでも節約する方法を紹介します。
- 住宅費の節約方法
- 通信費の節約方法
- 固定費の節約方法
シングルマザーが実践すべき住宅費の節約方法
住宅費を節約するには、民間のアパートなどに比べて家賃が安い公営住宅に住むことが最適です。
公営住宅は需要が高く、地域によっては応募者数が数百倍にもなることもあります。しかし、ひとり親世帯は優先的に入居できる制度がある地域も存在するため、シングルマザーは積極的に申し込みをしてみましょう。
シングルマザーが実践すべき通信費の節約方法
通信費を節約するには、現在の使用状況を確認し、契約しているプランを見直すことが有効です。毎月の使用料をチェックすると、「必要なギガ数よりも多く契約していた」「利用していないサポートサービスに加入していた」などということが判明することもあります。
また、格安SIMや三大キャリアの新プランに乗り換えることも、通信費を大きく削減できる方法の1つです。
自分の使用状況に見合ったプランに変更し、無駄な支払いを減らしていきましょう。
クレジットカード払いで固定費を節約する
毎月の光熱費や通信費などの公共料金は、クレジットカード払いで節約できる可能性があります。ポイント還元率の高いクレジットカードを選ぶと、固定費の一部がポイントやマイルとして戻ってくるからです。
また、近年では「クレジットカードで家賃の支払いができるサービス」や「カード会社と提携している店舗での買い物でポイント還元率がアップするサービス」といったサービスが増えています。
公共料金だけでなく、家賃や食費、日用品費などの生活費もクレジットカードで支払えるようになれば、ポイント還元の効果はさらに大きくなります。
貯めたポイントを他の日用品の購入に利用すれば、生活費の節約にもなります。クレジットカードのサービスを利用して、固定費の支払いを賢く節約しましょう。
シングルマザーが利用できる各種支援金・助成金・制度
ここでは、シングルマザーが受けられる支援金や助成金、制度について紹介します。
地域や収入によって条件が異なる場合もありますので、詳細は各自治体にお問い合わせください。
- 児童手当
- 児童扶養手当
- 児童育成手当
児童手当
児童手当とは、0歳から中学校卒業までの子供を育てている人に対して、国や自治体が給付する制度です。子供の年齢に応じて、毎月一定の金額が支払われます。
子供の年齢
児童手当の金額（一人あたり月額）
3歳未満
一律15,000円
3歳以上 小学校修了前
10,000円 （第3子以降は15,000円）
中学生
一律10,000円
参考：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
児童扶養手当
児童扶養手当とは、ひとり親世帯の子供の生活を安定させるために国や市町村から支給される手当です。受給条件は、「18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子供（障害のある子供の場合は20歳未満）」を育てている親やその他の方です。
なお、「18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子供」とは、通常は高校3年生の卒業時期までの子供を指します。
手当の金額は、子供の数や親の収入によって次の表のように変わります。
子供の数
全部支給
一部支給
1人
44,140円
10,410～44,130円
2人目
10,420円
5,210～10,410円
3人目以降
6,250円
3,130～6,240円
参考：こども家庭庁「児童扶養手当について」
児童育成手当
児童育成手当は、18歳になる日からその年度の3月31日までの子供（障害がある場合は20歳までの子供）を育てているひとり親家庭に対して、自治体から支給される手当です。
支給額は、次のようになっています。
- 育成手当：13,500円
- 障害手当：15,500円
参考：国立市「児童育成手当」
児童育成手当は、申請者の所得制限に加え、自治体によっては制度の取り扱いがないところもあります。詳しくは、地域の担当窓口にお問い合わせください。
シングルマザーとしての生活基盤を整えるポイント
シングルマザーは生活が不安定になりやすいため、安定した生活を送るための心構えが大切となります。ここでは、シングルマザーが生活基盤を整えるためにおさえておきたいポイントを紹介します。
- 収支の状況を可視化して家計を管理する
- 勤労収入の安定性を高める
収支の状況を可視化して家計を管理する
家計の安定のためには、現在の収入と支出の状況を明確に把握することが大切です。家計簿をつけることが苦手な方も多いでしょうが、家計管理を効果的に行うことで、収支のバランスを可視化できます。
それでも面倒な人は、金融機関のインターネットバンキングと家計簿アプリを連携させれば、アプリ上で口座管理やクレジットカード・電子マネーの利用状況を一括で管理できます。
家計管理がスムーズにできる仕組みを作れば、お金の使い過ぎや節約のチャンスも分かりやすくなります。将来の資産形成やライフプランを立てるときにも役立つので、生活を安定させるためには、家計管理から始めてみることをおすすめします。
勤労収入の安定性を高める
シングルマザーとして生活をする場合、養育費のみでは不十分な場合が多くなります。正社員として働くことが必須というわけではありませんが、これまで専業主婦だった人も安定性の高い収入源を見つける必要があります。
その際、可能な限り社会保険に加入できる職種を選ぶことが望ましいです。社会保険料の支払いにより、収入の実質的な減少は避けられませんが、病気やケガで仕事を休むことになった際には、傷病手当金の支給を受けられます。
また、将来的には年金の受給額も増加し、国民健康保険や国民年金に比べて負担が軽減されるというメリットもあります。社会保険に加入することは、シングルマザーの収入の安定性を高める上で重要な要素であるといえるでしょう。
まとめ：シングルマザーは支援制度を上手く活用しよう
離婚によってシングルマザーとなり、子育てをしながら生活をしていくことは、収入面だけでなく心理面や社会面でも多くの困難が伴います。
生活費を節約するだけでなく、子育てと仕事の両立やキャリアアップの可能性を考慮しながら、シングルマザーに対してさまざまな支援を行っている公的制度を積極的に利用することが大切です。
これから離婚をされる場合は、生活費の見積もりや子供の成長、自分の将来の計画をシミュレーションするなど、安定した生活を送るための事前準備をしっかりと行いましょう。
