老後の資金づくりに役立つ個人型確定拠出年金、iDeCo。毎月の掛け金は5,000円から自由に決められますが、「大きな金額は怖いから1万円以上だけ投資をしたい！」という人も多いのではないでしょうか。
しかし、「iDeCoで1万円のつみたてをしても意味ないのでは…」という声もあり、iDeCoの運用効果が気になることでしょう。
この記事では、月1万円の積立てでもiDeCoに参加するメリットはあるのかを徹底解説します。少ないつみたて額で将来への不安を解消したい人は、ぜひ参考にしてください。
【結論】iDeCoで月1万円のつみたては意味がある！
iDeCoで月1万円という少額のつみたてをすることにも意味はあります。
資産運用である以上、元本割れする可能性は否定できません。
もっとも、長期で運用すれば値動きに大きく左右されることなくリスクを限りなく小さくすることは可能です。むしろ複利運用を長く続ければ利益は顕著になるので、少額でも利益の期待値は大きくなります。
また、iDeCoでは掛け金が所得控除の対象になるので、運用すること自体に節税効果があります。さらに運用益が得られた場合に非課税で扱われることも大きな魅力。
月1万円でもiDeCoでつみたてれば、長期的には大きな利益をもたらすでしょう。
iDeCoで1万円のつみたては意味ないといわれる3つの理由
iDeCoは、自分で選んだ年金商品に毎月一定額を積み立てる制度です。最低掛金は5,000円からとなっていますが、「そんなに少ない金額では老後に役に立たない」と考えている人も多いでしょう。
しかし、それは大きな間違いです。iDeCoでは、5,000円や1万円のつみたてでも大きなメリットがあります。
まずは、iDeCoで1万円のつみたては意味ないといわれる3つの理由について紹介します。
- 少額投資だと絶対リターンが低いと感じるから
- 掛金の額に関係なく手数料が一律だから
- 月1万円でも元本を下回る可能性があるから
少額投資だと絶対リターンが低いと感じるから
1万円の掛金では少額投資になるため、投資の絶対リターンが低いと感じる人がいます。確かに、一般的な金融商品では少額投資で大きな利益を得ることは難しいです。
しかし、iDeCoの場合は運用益が非課税です。そのため、年3%の運用益を目指すとすれば、月1万円のつみたてで10年後には194,000円、20年後には868,000円、30年後には2,186,000円の運用益が期待できます。
※年収400万円で20歳の会社員が運用した場合のシミュレーション
※参考：ちばぎん「iDeCo加入者診断＆節税シミュレーション」
少額でもコツコツと長期間にわたって積み立てることで、十分に効果的な投資となります。
掛金の額に関係なく手数料が一律だから
iDeCoの利用にかかる手数料は、掛金の金額によって変わるわけではなく、固定された金額です。つまり、月に1万円の掛金であっても、月に10万円の掛金であっても、同じ金額の手数料が課せられます。
ただし、毎月発生する口座管理手数料は金融機関ごとに異なります。そのため、iDeCoで1万円のつみたてを検討されている場合は、口座管理手数料が無料の金融機関を利用することをおすすめします。
月1万円でも元本を下回る可能性があるから
iDeCoはつみたて額を問わず元本割れのリスクがあります。
ただし、長い期間にわたってつみたてを行うことで、投資の変動に影響されにくくなり、リスクを分散させられます。
さらに、iDeCoでは海外のさまざまな資産に投資ができるため、リスクを抑えつつ安定的な収入が見込めることも特徴といえます。
iDeCoで月1万円をつみたてるメリット3選
iDeCoは、毎月1万円の掛け金でも、早めに始めることで大きなメリットがあります。その理由を以下に紹介します。
- iDeCoの掛け金は全額所得控除の対象だから
- 受給額は運用期間が延びるほど増加するから
- 老後資金を強制的に貯められるから
iDeCoの掛け金は全額所得控除の対象だから
iDeCoの掛け金は全額所得控除の対象となります。つまり、毎年の所得税や住民税を計算する際に、課税所得から掛け金の額を引くことができます。
所得税の税率は、課税所得が195万円未満なら5%、195万から330万円未満なら10%、330万から695万円未満なら20%です。住民税は自治体によって異なりますが、約10%です。
所得税と住民税の税率を合わせてiDeCoの掛け金に掛けると、節税額がわかります。
例）課税所得が300万円、iDeCoの掛け金が月1万円の場合
（0.1+0.1）× 12万円 = 24,000円
受給額は運用期間が延びるほど増加するから
iDeCoは、運用期間が延びるほど受給額が増加する仕組みです。運用成果によっては、運用額が大きくなるほど、利益も大きくなるという利点があります。
複利運用の効果は運用期間が長くなるほど顕著になるので、月1万円という掛け金から始めても、継続すれば利益が増える可能性があります。
老後資金を強制的に貯められるから
iDeCoは基本的に60歳まで解約ができないので、月1万円でも強制的に老後資金を貯められるという特徴があります。
公的年金だけでは老後の暮らしが苦しいとされており、老後に備える方法は多様化しています。特に自営業やフリーランスの方は公的年金の支給額が少ないので、自分で年金を作ることが重要です。
長期間にわたってお金を貯める方法はiDeCoのほかにもあります。しかし、いつでも引き出しができる制度を利用すると、人生の節目や日常の支出で使ってしまう危険性があり、老後資金が十分に貯まらないリスクもあります。
そのため、将来に不安のある人は、少額でも良いのでiDeCoの利用を検討することが大切です。
【iDeCo】月1万円のつみたてで老後資金はいくら貯まる？
月々1万円、年間12万円の積立は、少ないと感じるかもしれません。しかし、長期的に続けることで驚くほどの効果が期待できます。
では、実際にiDeCoに月々1万円をつみたてると、老後にどれくらいの資金が準備できるのでしょうか。ここでは、10年間から40年間の4つのケースでシミュレーションの結果を紹介します。
- 【月1万円×10年間】iDeCoのつみたてシミュレーション
- 【月1万円×20年間】iDeCoのつみたてシミュレーション
- 【月1万円×30年間】iDeCoのつみたてシミュレーション
- 【月1万円×40年間】iDeCoのつみたてシミュレーション
【月1万円×10年間】iDeCoのつみたてシミュレーション
iDeCoで月々1万円を投資し続けると、10年間でどのくらいの資産が形成できるのでしょうか。以下の条件を基に、具体的な数字を示します。
- 職種：会社員
- 加入年齢：55歳
- 年収：400万円
- 運用期間：10年間
- 運用利率：3％
- 月々の掛金：1万円
つみたて元金
1,200,000円
運用益
+197,414円
合計金額
（つみたて元金+運用益）
1,397,414円
運用益の節税額
39,483円
参考：楽天証券「確定拠出年金（iDeCo）節税シミュレーション」
年収400万円の55歳のサラリーマンが、運用利率3％で月々1万円を投資すると、10年後には、1,397,414円の老後資金が準備できます。積立総額が1,200,000円なので、197,414円の利益が得られる計算になります。
iDeCoの資産形成期間としては10年間は短い方ですが、毎月1万円つみたてでも、資産形成に効果があることが分かります。ただし、上記はあくまでシミュレーションの結果であり、必ず利益が出るとはいえないためご注意ください。
【月1万円×20年間】iDeCoのつみたてシミュレーション
iDeCoで月々1万円を投資し続けると、20年間でどのくらいの資産が形成できるのでしょうか。以下の条件を基に、具体的な数字を示します。
- 職種：会社員
- 加入年齢：45歳
- 年収：400万円
- 運用期間：20年間
- 運用利率：3％
- 月々の掛金：1万円
つみたて元金
2,400,000円
運用益
+883,020円
合計金額
（つみたて元金+運用益）
3,283,020円
運用益の節税額
176,604円
参考：楽天証券「確定拠出年金（iDeCo）節税シミュレーション」
年収400万円の45歳のサラリーマンが、運用利率3％で月々1万円を投資すると、20年後には、3,283,020円の老後資金が準備できます。
積立総額が2,400,000円なので、883,020円の利益が得られる計算になります。10年間つみたて時の利益の4倍以上です。
iDeCoにおいては、長期的にコツコツと積み立てることが重要であることが分かります。
【月1万円×30年間】iDeCoのつみたてシミュレーション
iDeCoで月々1万円を投資し続けると、30年間でどのくらいの資産が形成できるのでしょうか。以下の条件を基に、具体的な数字を示します。
- 職種：会社員
- 加入年齢：35歳
- 年収：400万円
- 運用期間：30年間
- 運用利率：3％
- 月々の掛金：1万円
つみたて元金
3,600,000円
運用益
+2,227,369円
合計金額
（つみたて元金+運用益）
5,827,369円
運用益の節税額
445,474円
参考：楽天証券「確定拠出年金（iDeCo）節税シミュレーション」
年収400万円の35歳のサラリーマンが、運用利率3％で月々1万円を投資すると、30年後には、5,827,369円の老後資金が準備できます。
積立総額が3,600,000円なので、2,227,369円の利益が得られる計算になります。同じ条件で10年間だけ積み立てた場合の運用利益は約20万円にすぎませんが、30年間積み立てた場合は11倍以上になります。
このように、iDeCoは長期間にわたって継続することで、複利効果により大きな運用利益を得られます。
【月1万円×40年間】iDeCoのつみたてシミュレーション
iDeCoで月々1万円を投資し続けると、40年間でどのくらいの資産が形成できるのでしょうか。以下の条件を基に、具体的な数字を示します。
- 職種：会社員
- 加入年齢：25歳
- 年収：400万円
- 運用期間：40年間
- 運用利率：3％
- 月々の掛金：1万円
つみたて元金
4,800,000円
運用益
+4,460,595円
合計金額
（つみたて元金+運用益）
9,260,595円
運用益の節税額
892,119円
参考：楽天証券「確定拠出年金（iDeCo）節税シミュレーション」
年収400万円の25歳のサラリーマンが、運用利率3％で月々1万円を投資すると、40年後には、9,260,595円の老後資金が準備できます。
積立総額が4,800,000円なので、4,460,595円の利益が得られる計算になります。同じ条件で10年間だけ積み立てた場合の運用利益は約20万円にすぎませんが、40年間積み立てた場合は20倍以上になります。
iDeCoを活用する際の2つのポイント
iDeCoを活用する際のポイントを2つ紹介します。
- 定期的にiDeCoの掛金を定期的に見直す
- どこでiDeCoを運用するか慎重に考える
それぞれについて見ていきましょう。
定期的にiDeCoの掛金を定期的に見直す
定期的にiDeCoの掛金を見直しましょう。
iDeCoが原則60歳になるまで引き出せないことから、収入や運用目的に応じて適切な額に掛金を変更するのがおすすめです。
運用を開始する20代や30代はまだ投資への理解が乏しく、iDeCoに回せるほど収入に余裕がないこともあります。まずは低額から始めて、様子を見て掛金を増やしていくのが無難です。年収にも余裕が出てくる50代に入れば、60歳以降の資産形成をより身近に考え始めるでしょう。そこで掛金を上限額まで上げて恩恵を最大限に受けるのもひとつの選択肢です。
年代ごとに収入に対して無理のない掛金に見直して、最終的に老後資金を貯めることを目指しましょう。
どこでiDeCoを運用するか慎重に考える
どこでiDeCoを運用するかは慎重に考えましょう。
iDeCoを運用する際には口座管理料の他に信託報酬にも手数料がかかり、その額は金融機関によって異なります。
長期で運用することを予定している場合、目先の手数料の差は少しでも運用を長く続けていると後々大きな差になってしまうでしょう。運用によりどれだけの利益を生み出せるかは不確定要素が多いですが、手数料という損失は自分の選択で抑えることができます。
運用益の割合を上げるためにも、運用の開始当初はたとえばネット証券などの手数料のかからない金融機関で運用することがおすすめです。
職業別にチェックすべきiDeCoの注意点
職業によっては、iDeCoに加入する際に注意しなければならない点があります。ここでは、以下の4つの職業について、iDeCoの注意点を解説します。
- 自営業者
- 公務員
- 会社員
- 主婦
自営業者
自営業者の拠出限度額は、毎月6万8,000円（年間81万6,000円）です。他の職業よりも高いですが、国民年金基金または国民年金付加保険料込みの限度額となっている点にご注意ください。
参考：iDeCo公式サイト「iDeCoってなに？」
また、掛金の変更ができるのは1年に1回のみです。収入の変動が激しい自営業者にとって、iDeCoの掛金が負担になるかもしれません。そのため、自営業者がiDeCoの掛金を決める際には、収入の変動に備えて無理のない金額に設定することが大切です。
公務員
公務員の拠出上限額は、毎月1万2,000円（年間14万4,000円）です。他の職業よりも低いですが、2024年12月に制度の見直しが行われ、公務員の拠出上限額は毎月2万円（年間24万円）まで増やされる予定です。
参考：厚生労働省「iDeCoに加入できる年齢の要件などが拡大されます」
かつて公務員の年金と呼ばれていた共済年金は、厚生年金に一本化されています。老後の資金づくりのために、iDeCoを早めに始めることを考えてみましょう。
会社員
会社員は、会社の年金制度に従って拠出限度額が4種類に分かれます。
企業年金がない
月2万3,000円（年間27万6,000円）
企業型DCだけに加入している
月2万円（年間24万円）
企業型DCとDBの両方に加入している
月1万2,000円（年間14万4,000円）
DBのみに加入している
月1万2,000円（年間14万4,000円）
参考：iDeCo公式サイト「iDeCoってなに？」
他の職種と比較してやや難しい点はありますが、公務員と同じく2024年12月には制度改正が行われ、拠出限度額は月2万円と月2万3,000円の2種類にまとめられる予定です。
参考：厚生労働省「iDeCoに加入できる年齢の要件などが拡大されます」
主婦（主夫）
主婦（主夫）の場合、iDeCoに参加するときは、収入の状況によってはiDeCoの所得控除が得られないことがあることを覚えておきましょう。
特に、配偶者の扶養に入りながらパートやアルバイトをしている方は、掛金の所得控除で税金が安くなるメリットがほとんどありません。しかし、iDeCoを受け取るときの所得控除（公的年金等控除・退職所得控除）は利用できます。
主婦（主夫）の拠出限度額は月2万3,000円（年間27万6,000円）で、企業年金がない会社員と同じです。掛金の所得控除で税金が安くなるメリットが少ないので、つみたてNISAなどの他の制度と比べて考えることをおすすめします。
参考：iDeCo公式サイト「iDeCoってなに？」
iDeCoの始め方
iDeCoの始め方について手順を説明します。
- まずは加入資格があるか確認する
- 掛金を決める
- どの金融機関で口座開設をするか決める
- 加入の手続きを行う
それぞれについて順番に見ていきましょう。
まずは加入資格があるか確認する
まずは自分はiDeCoの加入資格があるか確認しましょう。
iDeCoは日本国内に在住の20歳以上60歳未満の方であれば原則加入できます。もっとも、国民年金の保険料を免除や猶予されている方、企業型確定拠出年金のマッチング拠出を選んでいる方などは加入できません。
加入資格者は自営業者などの第1号被保険者、会社員や公務員などの第2号被保険者、その被扶養者などの第3号被保険者で区分されています。区分ごとに拠出できる掛金の上限が異なるので、自分がどの加入区分に該当するかを確認してください。
掛け金を決める
加入区分の上限額の範囲で掛金を決めましょう。
老後資産を形成するという趣旨から、iDeCoで運用した資産は原則60歳まで引き出すことはできません。まずは自分の収入状況に応じて無理なく拠出できる金額に設定することが大切です。掛金額は年1回変更することや拠出自体を停止することもできるので、変化する状況に応じて見直してください。
掛金額は月々5,000円から1000円単位で自由に設定することができます。
設定のひとつの目安としては、目標の積み立て額と利回りから逆算して出される金額が考えられます。想定される利回りで60歳まで運用するとき、いくらの掛金額なら目標額に到達するか計算して判断材料にしましょう。
どの金融機関で口座開設をするか決める
どの金融機関で口座開設するか決めてください。
iDeCoは約160の金融機関で始めることができ、それぞれの金融機関で特徴があります。自分の求めている形で運用ができるところを選びましょう。
選択のポイントは大きく分けて3つです。
口座管理や信託報酬にかかる手数料はどのくらいかかるか
運用したいと考えている魅力的な金融商品を取り扱っているか
各種手続きのわかりやすさや相談窓口などのサポートが充実しているか
これらのポイントについては金融機関ごとにそれぞれ優劣があります。どのポイントを重要視するかは人それぞれなので、最も自分に合ったバランスの金融機関を見極めて口座を開設しましょう。
加入の手続きを行う
口座を開設すると決めた金融機関へ申請して、加入手続きを行いましょう。
オンラインおよび窓口などで申込書類を請求すると、その中に個人型年金の加入申出書も送られてくるので必要事項を記入してください。この時点でどの商品にどれくらいの掛金を配分するか設定する場合もあります。
また、会社員や公務員などの第2号被保険者の場合は事業主の証明書も必要となるので、勤務先に書類を渡して記入してもらいましょう。
すべての必要書類の作成が済んだら、本人確認書類を添付して金融機関に送付します。加入資格の審査が通れば、口座が開設されていよいよ運用開始となります。
iDeCoに関するよくある質問
iDeCoに関するよくある質問に回答します。
- iDeCoは途中で辞められますか？
- 加入中に死亡した場合、つみたてていたお金はどうなりますか？
- 将来受け取れる年金はいくらになりますか？
それぞれについて見ていきましょう。
iDeCoは途中で辞められますか？
原則は、60歳以降の受給年齢になるまで資産を引き出して辞めることはできません。
iDeCoの趣旨は年金制度により老後の資産形成を促進することにあり、そのため一般の貯蓄とは異なる税制上の優遇を受けています。特別な例外を除いては、解約することは許されていません。
もっとも、掛金の減額や拠出自体の停止は可能です。
拠出自体を希望しない場合は、加入資格を喪失する手続きを行ない運用指図者となって、手続き以前に積み立てられてきた資産の運用を継続することとなります。
一度拠出したお金はその後iDeCoで運用しなければならないことを念頭に置いて、加入するか検討しましょう。
加入中に死亡した場合、つみたてていたお金はどうなりますか？
iDeCo口座の資産は売却され、つみたてていたお金や配当金などといっしょに死亡一時金として遺族へ支払われます。
この死亡一時金を受け取れる遺族の順位は、通常の民法の相続順位とは異なります。
受取人を指定していた場合は、指定受取人が第一順位となります。指定していなかった場合は、第二順位に加入者の配偶者、第三順位に加入者の収入によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、と順位は続きます。
また、遺族は金融機関に加入者死亡届などの必要書類を提出し、記録関連運営管理機関に申し出て裁定請求をしないといけません。死亡後3年以内に支給が確定すれば「みなし相続財産」として扱われ、法定相続人1人につき500万円の金額まで非課税にしてもらえます。
将来受け取れる年金はいくらになりますか？
受け取れる年金がいくらになるかは、給付前に知ることはできません。
iDeCoは、あくまでも拠出する額が確定している年金制度です。
給付が始まるまでに、加入者自身がどの金融商品にどれくらい投資するかを決断して運用されます。その資産運用が成功すれば年金額は大きくなりますが、失敗すればそれだけ年金額も下がってしまう可能性もあるのです。
つまり、iDeCoは加入者の自己責任による制度ということ。
さまざまな金融商品の性質を理解した上で、金融機関のシミュレーションなどを上手に活用しましょう。老後資金として目標にする額を設定して、それを目指して無理をし過ぎずに慎重に運用するようにしてください。
まとめ：iDeCoで毎月1万円の貯蓄を実現しよう
iDeCoは、税金の優遇を受けて資産を運用し、将来の生活資金を確保できる仕組みです。iDeCoを始めるとしても、毎月の掛金が1万円では効果がないと感じる方もいらっしゃるでしょう。
ところが、iDeCoは非課税で長期間にわたって資産を増やせるので、少ない金額でも確実な資産形成ができます。iDeCoによって、年間の所得税・住民税も軽減されるという利点もあります。
少額の掛金であっても、iDeCoへの加入にはメリットがあります。資産運用を始める際には、自分の人生設計を明らかにし、目標を設定することも大切です。iDeCoを始めるかどうか迷っている方は、資産運用の専門家に相談してみると良いでしょう。
