フリーランスは会社員とは異なり、社会保障が十分ではありません。自分で万が一の場合に備える必要があります。保険をしっかりと選んで、任意保険も検討しておかないと、困ったことになる可能性があります。
しかし、どの保険が自分に合っているのか分からないもの。この記事では、フリーランスにおすすめの保険をジャンル別に紹介します。
医療保険・収入保障保険・就業不能保険などが気になる方は、ぜひ参考にしてください。
フリーランスにおける保険の必要性について
フリーランスは、公的保険制度の範囲内で利用できるサービスが限定されているので、保険に加入することが大切です。
公的保険制度では、以下のように十分な保障が受けられない場合があります。
- 傷病手当の受給ができない
- 老齢年金の金額が少ない
- 遺族年金・障害年金の金額が少ない
傷病手当の受給ができない
フリーランスの方は国民健康保険に加入していても、会社員の方が加入している健康保険と同じように「療養の給付」や「高額療養費制度」が使えます。
- 療養の給付：医療費の自己負担が3割になる
- 高額療養費制度：毎月1日 〜 月末までの自己負担額が定められた上限を超えた場合に、超過分が返金される
ところが、国民健康保険には傷病手当金という制度がありません。傷病手当金とは、病気や怪我で4日以上連続して職務不能な場合に、公的医療保険制度から支払われる手当のことです。
傷病手当金の金額は、仕事ができなくなった月から12ヶ月以内の平均収入の3分の2までです。たとえば、過去12ヶ月以内の平均収入が30万円だった場合、傷病手当金としてもらえる金額は20万円が上限です。
しかし、フリーランスや自営業の方は傷病手当の受給ができないので、病気や怪我で職務不能な場合に貯金や保険で対応する必要があります。
さらに、退職後に健康保険を任意継続していても、傷病手当金は受け取れません。また、出産のために休んだ場合にもらえる出産手当金も受け取れないことに注意しましょう。
老齢年金の金額が少ない
会社員は、国民年金保険と厚生年金保険の両方に加入しています。そのため、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2つを老後に受け取ることができます。
しかし、自営業やフリーランスは国民年金保険のみに加入しているため、老齢基礎年金しか受け取れません。このため、自営業やフリーランスの老齢年金の金額は、会社員のものに比べて低くなってしまいます。
厚生労働省の発表によれば、 令和4年度の老齢年金の平均受給額は、 厚生年金と国民年金の加入者には、次のような違いがあります。
- 厚生年金加入者：月額149,000円
- 国民年金加入者：月額58,000円
参考：厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
上記は平均値での比較ですが、 国民年金加入者の老齢年金の金額は、 厚生年金加入者の半数未満であることがわかります。
自営業やフリーランスが老齢年金の金額を増やす方法としては、付加年金や国民年金基金、個人型確定拠出年金（iDeCo）などがあります。
遺族年金・障害年金の金額が少ない
フリーランスは、老齢年金だけでなく遺族年金や障害年金も受け取れます。しかし、基礎年金のみが対象となるので、受給額は低めです。
公的年金に加入していた方が一定の障害の判断を受けたときに受け取れる年金遺族基礎年金は、子どもがいない配偶者には支給されません。遺族厚生年金がもらえないことで、受給額が減るだけでなく、受給の条件も厳しいものになります。
さらに、障害基礎年金は障害厚生年金と比べて、受給の範囲が狭いです。具体的には、障害基礎年金は障害の等級が1級か2級でないと受け取れませんが、障害厚生年金は障害の等級が3級でも受け取れます。
フリーランスになると、老後の年金額はもちろん、亡くなったり障害になったりした場合の年金額や条件も変わってしまいます。
雇用保険・労災保険に加入できない
フリーランスは、雇用保険や労災保険に加入できません。労災保険は、業務を原因に怪我や病気になった際に、本人や家族が一定の給付を受けられる制度を指します。
療養給付や休業給付を受けられないため、業務中になにかあっても治療費や収入を自分で補填しなくてはなりません。
また、雇用保険も事業主に雇用されている労働者が対象であり、フリーランスは加入できないため、注意が必要です。怪我や病気で収入が不安定になったとしても、公的な支援は受けられないため、民間の保険に加入するなどして対策を取らなくてはなりません。
トラブル時に全責任を負わなければいけない
フリーランスは、業務中に何らかのトラブルを起こした場合は、全責任を自分で追わなくてはなりません。正社員など会社に属している人であれば、会社が守ってくれますが、フリーランスは守ってもらえないのが大きな違いです。
もしクライアントに物的・人的損害を与えてしまったり、著作権侵害や個人情報漏洩で訴訟を起こされたりした場合もすべて自分で責任を追わなくてはなりません。場合によっては、数百万円〜数千万円を請求されたり、生涯賠償金を払い続けたりする可能性も少なからずあります。
このような事態を防ぐためにも損害賠償保険などに加入し、リスクを軽減することが大切です。
公的保険と民間保険の違い
保険には公的保険と民間保険の2種類があり、それぞれ保証される内容など異なる点があります。
- 国で加入が義務付けられている公的保険
- 自主的に加入を検討する民間保険
それぞれ解説していくので、チェックしていきましょう。
国で加入が義務付けられている公的保険
公的保険は国で加入が義務付けられている保険で、代表的なものには国民健康保険や年金保険があります。
健康保険のおかげで医療費が3割負担になったり、年金保険のおかげで老後にも収入を受け取ることができます。
会社に所属している人が受けられる社会保険もこちらの分類です。
自主的に加入を検討する民間保険
民間保険は強制加入の公的保険とは異なり、自主的に加入を決めて契約をするものです。
民間保険を契約することで、公的保険では保障をすることができない火災等に備えることができたり、病気の際に保険金を受け取ることができたりします。
また、仕事ができなくなってしまった際にも保険金が支給されるフリーランスにはもってこいの保険もあります。
公的保険と合わせると負担が増えてしまいますが、もしもの時に備えたいという方は入っておいた方が良い保険です。
フリーランスにおすすめの保険の選び方
フリーランスにとって、保険は大切な備えです。保険を選ぶときに注意したいポイントについて紹介します。
所得保障保険・就業不能保険で収入を確保する
フリーランスは、怪我や病気で仕事ができなくなるリスクがあります。そのときに、所得保障保険か就業不能保険のいずれかに加入しておくと安心です。
「就業不能保険は生命保険会社」「所得保障保険は損害保険会社」が提供している保険で、どちらも保険金をもらうための条件は同じです。保険の特徴も似ているので、選ぶときには比較できるポイントを知っておきましょう。
所得保障保険の特徴
所得保障保険は、もらえる保険金の額が年収や会社によって決まり、もらえる期間が短めのものが多いという特徴があります。
怪我や病気の保障期間を短くして、費用を抑えて備えたい人に向いている保険タイプです。
就業不能保険の特徴
就業不能保険は、もらえる保険金の額が年収によって10万円から50万円の範囲で選べ、長い期間の保障が可能な特徴を持っています。
そのため、怪我や病気で長期間、あるいは一生仕事ができなくなる可能性がある人におすすめの保険です。
所得保障保険・就業不能保険のどちらも免責期間（保険金をもらうまでの待ち時間）が保険会社によって異なります。
フリーランスの場合、仕事ができないとすぐに収入がなくなってしまうので、できるだけ早く保険金をもらえるよう免責期間を比較して各保険を検討することも大切です。
遺族に安心を与えるなら収入保障保険がおすすめ
フリーランスは、仕事ができなくなった際の保障が少ないので、生命保険の費用を抑えて負担を軽くし、万一の場合に備えておくことが重要です。
収入保障保険の特徴は、以下の通りです。
- 費用が普通の生命保険よりも安い
- 更新がないので保険料が上がらない
- 保障が60歳まで継続する
普通の生命保険と比べて半額程度の費用で加入できます。普通の生命保険は一度に大きな金額が支払われますが、収入保障保険は毎月給料のように遺族に保険金が支払われます。
収入保障保険は契約期間によってもらえる金額が減りますが、同時に支払う保険料も減る商品もありますので比較してみましょう。
タバコを吸わない人や健康な人は、さらに保険料が安い保険会社もありますので自分の体の状況に合わせて保険会社を比較検討することもできます。
加入するのは、普通の生命保険か収入保障保険のどちらか1つで十分ですが、費用を節約して子供の年齢に応じたお金を残したいなら収入保障保険がおすすめです。
収入保障保険は支払い免除特約があると安心
収入保障保険は、仕事ができなくなったときに保険料の支払いがストップする保険がおすすめです。フリーランスは、仕事ができないと公的保障が少なくて保険料の支払いが困難になります。
しかし、生命保険を解約すると、家族にお金を残せません。そこで保険料を負担しなくてもいいように、収入保障保険には「三大疾病」「怪我や病気で治療」になったときに保険料の支払いが免除される保険もあります。
免除される条件は保険会社によって異なりますので、内容を比較して収入保障保険を選びましょう。
仕事ができなくなるリスクに備えるなら保障内容を比較しよう
フリーランスは、怪我や病気で治療が必要になっても、入院しないことが多いです。そのため、所得保障保険・就業不能保険を選ぶときは、自宅で療養する場合にも保障が受けられるかをチェックしておきましょう。
怪我や病気で仕事ができなくなると、一生自宅で暮らすことになる可能性もあります。仕事ができなくなるタイミングは予測できません。自分の仕事において、どんなことが原因で仕事ができなくなるのか考えて、必要な保障を提供してくれる保険会社を選びましょう。
老後の計画を立てる
保険プランを選ぶときには、今の収入と働きたい年齢、老後に必要なお金の目安などを考えてみましょう。その上で、足りない部分を補うために個人年金保険に加入しておけば年金が少なくても安心です。
保険料を高く設定しすぎないように、今の生活に支障が出ないようにしましょう。個人年金保険の特徴は銀行よりも高い利率ですが、途中で解約すると元本が減るリスクもあります。
使える貯金を別に確保した上で、保険料をどのくらい支払えるのかしっかり見極めていくのがおすすめです。
個人年金保険は利率で決めよう
個人年金保険は、60歳までに保険料を支払って、支払った金額が返戻金として受け取れる保険です。しかし、返戻金の利率は会社によって違いますので、比較することが大切です。
保険に加入するなら、預けたお金が増えて戻ってくる保険が良いもの。そこで重要なのが利率の比較です。目安としては、利率6%以上の保険がおすすめです。
フリーランスにおすすめの保険
フリーランスは、正社員とは異なり、自分で保険に加入しなくてはなりません。何らかのトラブルの際に困ってしまう前に加入しておくことが大切です。フリーランスにおすすめな保険は、下記があげられます。
- 医療保険
- 就業不能保険・所得補償保険
- 定期保険・収入保障保険
- 終身保険
- 個人年金保険
- 火災保険・地震保険
それぞれの保険内容について詳しく解説していきます。
医療保険 | 病気やケガに備えられる
医療保険とは、病気や怪我で入院・手術をした際に一定の給付を受けられる保険です。入院給付金と手術給付金の2種類があり、一般的に以下の方法で算出されます。
- 入院給付金日額 × 入院日数
- 入院給付金日額 × 手術の種類に応じた給付倍率
例として、入院給付金日額が1万円、入院日数が10日の場合は、10万円の給付を受けられます。一方で手術給付金は、手術の種類によって異なります。
また、医療保険には下記のような特約を付けることが可能です。
- 先進医療を受けた場合の保障
- がん・心疾患・脳血管疾患の保障
- 死亡保障
医療保険をはじめ必要な特約を付けることで、公的保険の保障では足りない部分を補えます。
就業不能保険・所得補償保険 | 働けなくなった時でも安心
就業不能保険や所得補償保険は、ケガや病気で働けなくなった際に毎月保険金を受け取れる保険です。ケガなどの入院だけでなく、医師による指示で自宅療養している場合にも適用されます。傷病手当が受けられないフリーランスには、必要性の高い保険です。
ただし、就業不能保険などは、うつ病や統合失調症などの精神疾患には適用されない可能性があります。支給されても給付期間が限られているケースもあるため、加入する際は詳しく確認しておきましょう。
定期保険・収入保障保険 | 一定期間の死亡保障を受け取れる
定期保険や収入保障保険は、一定期間の死亡保障を受け取れる保険です。定期保険は、保険期間内に被保険者が亡くなったり、所定の高度障害になったりした場合は、保険金を一括で受け取れます。葬儀代や子どもの教育費などに備えられます。
一方で収入保障保険は、死亡または高度障害になった際に毎月一定額の保険金が保険期間の満了まで支払われる保険です。残された家族の生活費などを長期間支払う必要のある費用に備えられます。
フリーランスの方は、遺族年金の受給額が少ないため、定期保険と収入保障保険を組み合わせて対策しておくと安心です。
終身保険 | 一生涯の死亡保障がある
終身保険とは、一生涯の死亡保障を得られる保険です。主に葬儀費用や遺品整理など生涯にわたって必要な費用を準備する手段として活用されています。
また、一定期間経過してから解約することで、支払った金額以上の解約返戻金を受け取れる可能性があります。解約返戻金は、老後資金や子どもの教育資金として活用するのも1つの方法です。
なお、終身保険には円建てと外貨建ての2種類があります。それぞれメリットやデメリットがあるため、リスクを踏まえて契約しましょう。
個人年金保険 | 老後の年金を準備できる
個人年金保険は、老後の年金を自身で準備できる保険です。個人年金保険の受取方法は、主に下記の2種類があります。
- 確定年金：年金受取人の生死にかかららず所定の期間年金が支払われる方法
- 終身年金：一生涯にわたって年金が支払われる方法
終身保険のなかには、受け取る人の生死にかかわらず年金が支払われる保証期間がついているものもあります。ただし、支払った保険料が同じでも確定年金よりも少なくなるのが一般的です。
フリーランスの人は、老齢基礎年金しか受け取れないため、個人年金保険に加入しておくことをおすすめします。
火災保険・地震保険 | 災害が発生しても安心
フリーランスの人が事業を行うにあたって、自宅やテナントを借りる場合は、火災保険に加入する必要があります。火災保険とは、店舗が火災や水災、風災などによって損害を受けた場合に補償を受けられる保険です。
また、地震による影響で発生した火災や津波による被害を受けた場合は、地震保険に加入する必要があります。地震保険は火災保険と同時にしか申し込めないため、注意しましょう。
フリーランスが強制加入となる3つの公的保険
フリーランスの方は、サラリーマンとは違う保険制度に参加しなければなりません。国が定めた制度であり、健康や生活の安定のために大切な役割を担っています。
フリーランスの方は、次の3つの公的保険に入ることが必要です。
- 国民健康保険
- 国民年金保険
- 介護保険
国民健康保険
国民健康保険は、フリーランスの加入が必須の公的保険です。病気やケガで医療を必要とする時に、国が補助してくれます。
国民健康保険に加入すれば、病院や診療所での治療費の30％しか自分で負担しなくて済みます。また、家族がいる場合は家族も一緒に保険の対象となるので、家族全員が保険のメリットを享受できます。
ただし、保険料は収入に応じて変動するので、収入が高いほど保険料も高くなります。
国民年金保険
国民年金保険は、フリーランスの方が老後の備えとして加入する公的保険です。加入者が定められた年齢になると、決まった期間、年金を受け取れる制度です。
国民年金保険には、基礎年金として第1号被保険者（自営業者・フリーランス）と第3号被保険者（主に配偶者）が含まれます。年金の金額は、加入した期間や支払った額に応じて変動します。
介護保険※40歳以上のみ
介護保険は、40歳以上のフリーランスが対象の公的制度です。保険料は市区町村によって異なることがありますが、基本的には収入が高いほど保険料も高くなります。
フリーランスが活用すべき保険以外の制度
民間の保険以外にもフリーランスがリスクに備えられるさまざまな制度があります。節税効果や老後資金の積立にもつながるため、チェックしておくことをおすすめします。
- 国民年金基金
- 付加年金
- NISA
- iDeCo
- 労災の特別加入制度
- 掛け金は全額所得控除の対象
- 利益は非課税
- 年金を受け取る際にも控除を受けられる
- 粉じん作業を行う業務
- 振動工具を使用する業務
- 鉛業務
- 有機溶剤業務
- 保険料の計算方法や負担する割合
- 扶養家族に対する扱い
- 公的年金保険制度における被保険者の種類
- 第1号被保険者：自営業と学生、フリーター
- 第2号被保険者：会社員と公務員
- 第3号被保険者：第2号被保険者が扶養している配偶者
それぞれについて詳しく理解していきましょう。
国民年金基金
国民年金基金は、20歳以上60歳未満の国民年金の第1号被保険者が加入できる制度です。毎月支払う金額に応じて、将来受け取れる年金額が決まります。終身年金のため、生きている間は年金を受け取れるのが特徴です。
また、掛け金は全額社会保険料控除の対象になるため、節税効果も期待できます。ただし、付加年金との併用はできないため、どちらが自分に合っているかを見極めたうえで契約しましょう。
付加年金
付加年金とは、老齢基礎年金と合わせて受給できる終身年金です。毎月の国民年金保険料に400円上乗せして払うことで、将来受け取れる金額が月200円加算されます。
最大40年納付した場合は、96,000円上乗せできる仕組みです。支払う保険料は192,000円のため、実質2年間年金を受け取れば元を取れます。効率よく年金支給額を増やせるため、フリーランスの方は検討してみましょう。
NISA
NISAとは、投資で得た利益が非課税になる制度です。一般的には、投資で得た利益には20.315％の税金がかかります。しかしNISAを活用することで、非課税になるため、手元に残る金額が多くなるのです。
また、NISAには一般NISAとつみたてNISA、ジュニアNISAの3種類があります。2024年からスタートする新制度は、一生涯で最大1800万円まで非課税での運用ができます。
iDeCo
iDeCoとは、私的年金制度のことを指します。掛け金の拠出や運用商品は自分で決められるため、必要に応じた資産運用が可能です。主にiDeCoのメリットは、下記があげられます。
また、付加年金や国民年金基金との併用も可能です。注意点としては、60歳までは預けたお金を引き出せなくなることに留意しておきましょう。
労災の特別加入制度
労災の特別加入制とは、労働者以外の人が例外で加入できる制度です。例外で加入できる人は、主に業務の実態や災害の発生状況に考慮し、見極められます。特別加入できる方は、中小事業主等・一人親方等・特定作業従事者・海外派遣者の4種類です。
また特別加入制度の対象となっている人でも加入できないケースがあります。主に加入希望者が労働により病気を患っており、就労ではなく療養に専念したほうが良いと判断された場合は、加入できません。
ほかにも下記の業務を一定期間行っていた人は、健康診断を受ける必要があります。
このような様々な条件を満たしているかを確認し、労災保険の特別加入制度を利用するか検討しましょう。
フリーランスと会社員の社会保障制度の違い
フリーランスと会社員では、受けられる社会保障制度が異なります。日本は国民皆保険制度と国民皆年金制度を導入しているため、国民全員が公的医療保険と公的年金に加入しています。しかし、フリーランスの場合は、雇用保険や労災保険には加入できません。
他にもフリーランスと会社員の違いは、主に下記があげられます。
将来のリスクや必要な保険を判断するためにも詳しく理解していきましょう。
保険料の計算方法や負担する割合
正社員が加入する社会保険は、会社側（事業主）と折半で支払います。被保険者は社会保険の支払いは半額で済みます。一方でフリーランスが加入する国民健康保険や国民年金保険は、自分で全額を支払わなくてはなりません。
また、保険料の計算方法も社会保険と国民年金保険は全く異なります。健康保険は、毎月の給与額に応じて計算されますが、国民健康保険の場合は、前年度の世帯所得に応じて算出されます。
そのため、事業が軌道に乗るまでは、負担が重くなるケースも少なくありません。
正社員からフリーランスになる場合は、保険料の負担額が大きく変わります。さらに任意継続制度を利用したとしても負担額は大きくなるため、注意が必要です。
扶養家族に対する扱い
扶養家族に対する扱いも異なります。正社員が加入する社会保険や厚生年金保険は、所得が一定以下の場合は、配偶者や子どもも扶養に入れられます。扶養に入れた家族の保険料を負担することはありません。
一方でフリーランスの国民健康保険や国民年金保険は、扶養という仕組みがなく、配偶者や子どもの保険料も支払う必要があります。会社員時代の保険を任意継続する場合は、条件を満たしている場合のみ扶養に入れられます。
ただし、正社員のように保険料を事業主と折半するわけではありません。全額支払わなくてはならないため、保険料が会社員時代の倍になることに留意しておきましょう。
公的年金保険制度における被保険者の種類
会社員とフリーランスでは、公的年金保険制度における被保険者の種類が異なります。被保険者の種類は下記のとおりです。
会社員からフリーランスになる場合は、被保険者の2種類が変わるため、手続きが必要です。配偶者を扶養していた場合も第3号被保険者から第1号被保険者に変更しなくてはなりません。
フリーランスの保険に関するよくある質問
フリーランスの保険に関してよく寄せられる質問とその回答をご紹介します。
疑問が残っているという方はぜひここで解決しておきましょう。
Q.フリーランスが支払う保険料はどのくらいが妥当ですか？
A.フリーランス・個人事業主が加入する保険の保険料は一概にはいえません。個人で生命保険に入るときと同じように、必要な保障を保障内容と保険料のバランスで判断することが大切です。
Q.生命保険料は経費になりますか？
A.経費として認められるものは事業を行うのに必要な費用であり、生命保険は個人的な支出とされるため基本的には経費にできません。ただし、例外的に経費にできる場合もあります。それは、従業員に対して入れた保険の場合です。従業員に対する保険は、福利厚生として経費に計上できます。
Q.フリーランスは医療費を自己負担するのですか？
フリーランスであっても会社員と同様に何らかの公的医療保険制度に加入しなくてはなりません。国民健康保険や国保組合だったとしても医療費の負担額は”3割”です。自己負担になることはありません。
ただし、保険料が会社員とは異なり、全額負担することになります。医療費は3割負担であっても保険料は全額負担になることに留意しておきましょう。
Q.フリーランスは社会保険（健康保険）に入れますか？
基本的に社会保険は、会社員やアルバイト、パートが対象のため、フリーランスは加入できません。
ただし、会社員からフリーランスになり、健康保険任意継続制度を利用する場合は、2年間のみ社会保険に加入できます。保険料は会社員時代の2倍になりますが、国民健康保険にはない手当金制度を利用できるため、対象の方は検討してみましょう。
国民健康保険の支払い金額も保険料控除として、課税対象から除くことができます。
まとめ：自分に合った保険でリスクに備えよう
この記事では、フリーランスに必須の公的保険やおすすめの保険を紹介しました。フリーランスは公的保障が少ないので、保険での自己防衛は必要不可欠です。
自分や家族の生活を守るために、自分の状況や要望、ライフスタイルに合わせて保険を選びましょう。まずは保障の優先度を決めてリストアップし、自分にとって重要な保障ができる保険を探してみることから始めてみてください。
