1,000万円ほど貯金が貯まると、資産運用を検討する人は少なくありません。実際、そのまま預金しているよりも資産運用をしたほうが、将来的に使える金額を増やせる可能性があります。
しかし、資産全てを投資に回すのはリスクが高くおすすめできません。現金保有をしながら、余剰資金で資産運用をしていくことがおすすめです。
本記事では、1,000万円で資産運用するおすすめの方法とメリット・デメリットを解説します。
最後まで読み、リスク管理をしながら資産運用を始めていきましょう。
<h2>1,000万円で資産運用するのにおすすめの方法は？</h2>
1,000万円の資産運用方法としておすすめするのは、以下の118つです。
<ol>
<li>投資信託</li>
<li>株式投資</li>
<li>債券投資</li>
<li>不動産投資</li>
<li>不動産私募ファンド</li>
<li>REIT</li>
<li>ロボアドバイザー</li>
<li>外貨預金</li>
<li>仮想通貨</li>
<li>NISA</li>
<li>iDeCo</li>
</ol>
リスクの高さ、期待できる利回りが異なります。また、NISAやiDeCoは制度上の注意点があるため注意が必要です。詳細を見ていきましょう。
<h3>投資信託</h3>
投資信託は、任意の金額を資産運用のプロに預け運用してもらう方法です。
投資家たちがそれぞれ投資した金額がひとつの資金となり、それをもとに資産運用のプロが株式や債券に投資し運用します。それぞれの投資家たちの投資額に応じて、運用結果が分配されます。
投資信託は、販売手数料の他、運用経費である信託報酬が別途かかるため、それらも考慮して商品選びをしましょう。インデックス投資などの場合は、投資先が分散するため通常の株式投資よりもリスクが低いといえます。
<h3>株式投資</h3>
株式投資は、企業が発行した株式を売買し、売買の差額で利益を得ることを目的とした資産運用方法です。
株式は、企業が事業を行う際に必要な資金調達のために発行されます。将来その企業の事業が発展すると多くの投資家たちが予測し買いの動きになれば、その株式の需要が高くなり株価が上がります。
しかし、逆に企業の将来が明るくないと投資家たちが予測すれば、供給が需要を上回り株価は安くなるでしょう。これらの差額により資産運用をする方法で、リスク管理など投資の基本的な知識が必要不可欠です。
株式投資や、インフレに強い投資対象の投資信託は、インフレ対策になります。
<h3>債券投資</h3>
債券投資は、投資家たちからお金を借りるために国や地方公共団体、企業等が発行する証書です。発行体はお金を借りている間投資家たちに利子を支払い、償還日に元本を支払います。
発行体が破綻などで債務不履行とならない限り、債券を購入後、一定の期間まで持っていることで元本割れをする可能性はありません。
しかし、途中で売却する場合は売却時の時価で売却額が計算されるため元本割れする可能性があります。一般的に、債券投資は株式投資よりもローリスクローリターンであると言われています。
<h3>不動産投資</h3>
不動産投資は、不動産を購入し貸し出すことで家賃収入を得る方法です。マンション貸し出しの他、駐車場経営やコインランドリー経営も、不動産投資のひとつとして数えられます。
不動産投資は、高所得者の節税対策として行われるケースも少なくありません。不動産で得た所得（不動産所得）が黒字にならず赤字になった際は、他の所得と損益通算ができるからです。
ただし資産運用可能な額が1000万円だと、ローンを組むケースが一般的といえます。リスク管理を徹底しなければ、不動産投資による効率的な資産運用は難しいかもしれません。
<h3>不動産私募ファンド</h3>
不動産私募ファンドは、50人未満ほどの少数の投資家に対してだけ募集をかけて、集まった資金を運用し分配する不動産ファンドです。
REITに比べると、運用が成功すれば高リターンを得ることができます。
もっとも、専門的な知識や判断を求められることが多く、運用期間が終了する償還時の状況によってはキャピタルロスの可能性も。初心者向きとは言えない面もあるのが特徴です。
初期費用が高額である傾向を踏まえると、1000万の資産運用としては優先順位の高いものではありません。
<h3>REIT</h3>
REITは不動産特化の投資信託です。投資信託と同じ仕組みで、投資家たちから集めたお金をひとつの資金として不動産投資のプロが運用し、運用結果（売却益、賃貸収入など）を投資額に応じて分配します。
取引所に上場している商品の場合、上場株式と同じように売買が可能です。流動性が高い傾向にあり、換金性もあります。また、投資信託と同様少額の金額から投資ができます。
不動産を直接購入する不動産投資の場合、1000万円だとなかなか分散投資ができません。その点、REITであれば少額から可能であるためリスク管理も比較的簡単といえます。
<h3>ロボアドバイザー</h3>
ロボアドバイザーとは、いくつかの質問をすれば人工知能があなたに合った金融商品は何か提案してくれるというサービスです。
手数料はかからずアドバイスだけをもらうものと、手数料はある程度かかるものの金融商品の選定や売買、リバランスまで任せられるものが存在します。マーケットや商品の知識が少なくて投資先を迷っていたり、売買のタイミングがわからない方にとっては、投資を一任できる後者がおすすめです。
客観的な判断を下す自信がない方には、資産運用にかかる手間を省いてくれるというメリットがあると言えます。
<h3>外貨預金</h3>
外貨預金とは、円を外貨に換えて預金する方法です。日本よりも高い外貨の金利が適用されること、為替が影響することが円預金との主な違いといえます。
外貨預金は一般的に外貨定期預金をさすケースが多いですが、外貨普通預金や外貨建て通知預金を刺すケースもあります。
外貨預金のデメリットは、預けた時点以降に円高になれば為替による損失が生じる点です。また預金保険の対象外であることも、注意が必要な点です。世界情勢や為替の値動きを見て、始めるか検討をすることがおすすめといえます。
<h3>仮想通貨</h3>
仮想通貨とはインターネット上の不特定多数の間で財産的価値と認められるもので、主に売買の差益を狙って資産運用します。
仮想通貨には本来の通貨とは違って政府や中央銀行という管理者が存在しません。ブロックチェーンという技術により、お互いに取引履歴を管理し合うことで価値は成り立っています。そのため、法定通貨では必要となる海外送金の際の手数料というコストが存在しないというメリットが生まれます。
もっとも、価格変動が大きいことやハッキングされる可能性が否定できないことを踏まえると、慎重な判断が必要な運用方法でしょう。
<h3>NISA</h3>
NISA制度とは、少額投資非課税制度のことです。一定の条件下のもと、投資で得た利益が非課税になります。通常株式投資などで得た利益には、約20％の税金がかけられます。
つまり、10万円の利益がでた場合、税金として差し引かれる金額は2万円です。しかしNISA制度で規定された範囲内であれば、10万円まるまる利益としてもらえます。
2024年1月から新NISA制度が始まりました。つみたて投資枠は年間120万円まで、成長投資枠は年間240万円の年間合計360万円までが非課税となります。全体で1800万円まで使えるため、毎年360万円MAXで使用した場合は5年で使い切る計算です。
NISA制度は利益に対して税金（約20％）がかからないため、1000万円の資産運用では活用すべき制度といえるでしょう。
参考：金融庁「新しいNISA」
<h3>iDeCo</h3>
iDeCoは老後の資産形成を目的とした、私的年金制度です。自分で拠出した掛金を自ら運用し、老後に受け取れます。
iDeCoの魅力は、拠出した掛金に全額所得控除が適用される点、運用益が非課税である点、給付の際に公的年金等控除や退職所得控除が受けられる点です。ただし特別法人税課税など、別途設けられている条件があるため利用時に確認は必須です。
税制上の優遇措置の恩恵を得られるため、検討すると良いでしょう。ただし、60歳になるまで引き出せないため注意が必要です。
<h2>1,000万円の資産運用の始め方</h2>
1000万円で資産運用をする場合の始め方について解説します。
<ol>
<li>資産運用に取り組む目的や目標金額を決める</li>
<li>資産運用の種類を選ぶ</li>
<li>ポートフォリオを用意する</li>
<li>口座開設を行い資産運用を開始</li>
</ol>
以下で詳細について見ていきましょう。
<h3>資産運用に取り組む目的や目標金額を決める</h3>
資産運用するには、まず取り組む目的や目標金額を決めてからはじめましょう。それが決まらなければ運用の方針が決まりません。
たとえば資産運用の代表的な目的に挙がるのは、得られた利益をいろいろなライフイベントの際にかかるお金の補助にすることです。結婚、出産、子育て、住宅ローン、病気、老後の生活など、生きていれば大きなお金が必要になる出来事はいろいろ想定できます。
どの出来事の費用の補助かという目的を決めた後は、元本の1000万円をどれくらいの額にできれば目的達成できるか考えて目標金額を決めます。それらが決まれば、その出来事が起きるであろう時期から運用できる期間が決まり、どのように投資するかも自ずと選択肢が絞られてくるはずです。
<h3>資産運用の種類を選ぶ</h3>
資産運用するために、投資先の金融商品をどの種類にするのかを選ぶ必要があります。
金融商品はその種類によって一長一短、性質が大きく異なります。
代表的な種類は、預貯金、債券、株式、投資信託、不動産などです。まずはそれぞれ商品の性質を理解することから始めてください。
そして、運用期間と目標金額から逆算してどの金融商品に投資するかを判断しましょう。
その場合、値動きにより目標金額に近づく場合だけでなく、むしろ損失を生む場合も想定してください。「期間内にどの程度までなら損失に耐えられるのか」という観点からも冷静に整理しておくことが、資産運用においてはとても重要なポイントです。
<h3>ポートフォリオを用意する</h3>
投資する上でのポートフォリオを用意することで、着実な資産運用を行いましょう。
資産運用におけるポートフォリオとは、投資する金融商品の種類をどの組み合わせにするかということとそれらの割合のことです。
着実に利益を上げて損失を抑えるためには、ひとつの商品だけに集中させるのではなく、種類や個別の投資先を分散させることが重要です。そうしなければ、ひとつの投資の価値が大きく下落した場合に必然的に大損失を被ってしまうからです。
1000万円の元本があればある程度の分散投資が可能です。運用期間を長く取れる場合にはリスクを取って大きなリターンを狙うこともできますが、それでも値動きの異なる商品を複数選んで損失を抑えることも忘れずに。
<h3>口座開設を行い資産運用を開始</h3>
では実際に口座を開設して資産運用を開始しましょう。
銀行や証券会社、保険会社など金融商品を取り扱う金融機関で口座を開設できます。
その際、実店舗で行うかインターネット上で行うかでメリットが異なります。
実店舗では窓口で資産運用に関する質問ができるので、まだ不安のある方は相談によって安心して運用に取り組めます。ネット証券の会社で行う場合は相談はできませんが手数料が抑えられるので、すでに自分で判断することに自信のある方にはおすすめと言えます。
どちらのメリットを優先するか検討して開設先を決めてください。
口座開設が済めば、投資費用を入れて運用開始です。現在ではインターネット上でも商品の注文が可能なのでとても便利です。
<h2>資産運用をするメリット</h2>
資産運用を行うメリットは、次の2つです。
<ol>
<li>資産が増える可能性がある</li>
<li>老後資金の備えができる</li>
<li>インフレ対策になる</li>
</ol>
詳細を見ていきましょう。
<h3>資産が増える可能性がある</h3>
基本的な知識を身につけ、考えて資産運用を行うことで資産を増やせる可能性があります。定期預金や普通預金に1000万円を預けておくよりも、高い利回りが期待できるでしょう。
ただし投資を行ううえでは、知識や経験が必要不可欠です。資産運用を始めて行う場合は、まずは少額から始めて経験を積みましょう。分散投資が可能な、インデックスファンドの積立などから始めるのも手です。
NISA制度やiDeCoなど公的な制度を活用し、資産形成を行っていくことも検討してください。
<h3>老後資金の備えができる</h3>
資産が増えれば、老後資金の備えができます。また、緊急時の備えとしても使えることは大きなメリットといえます。
老後2000万問題と現代社会では言われていますが、物価上昇が続けば2000万円では足りないかもしれません。例えば物価上昇が続けば、食費月3万円ですんでいたものが、将来的には食費月6万円になる可能性も考えられます。
つまり、お金の価値が低くなります。
物価高などインフレに対応できる資産運用をすることが、老後の資金問題の解決の糸口になるかもしれません。
<h3>インフレ対策になる</h3>
資産運用は、インフレによって上昇し続けるであろう物価に対する対策になります。
2013年1月に日本銀行は物価安定目標として消費者物価の前年からの上昇率を2％と定めており、日本でも今後も物価が上昇することが予想されます。
物価が上がっているにもかかわらず資産が数値として変わらなければ、それは実質的には資産が目減りしていっていることになります。現金としてただ所持している状態から、インフレとともに価値も上がる金融商品の形に変えて運用しましょう。
うまく資産運用できれば、資産の実質的な価値を維持向上していくことができるのです。
<h2>資産運用をするデメリット</h2>
資産運用をするデメリットは、次の2つです。
<ol>
<li>すぐに現金に変えられないものもある</li>
<li>元本割れする可能性がある</li>
<li>まとまった利益が手に入るまでには時間がかかる</li>
</ol>
詳細を見ていきましょう。
<h3>すぐに現金に変えられないものもある</h3>
資産運用をする際、iDeCoなどの制度を利用した場合はすぐに現金に変えられませんiDeCoは一度預けてしまうと、60歳まで原則引き出すことはできないため、緊急時の備えとしては使えない点に注意が必要です。
また、一般的に流動性が低い（流動性リスクが高い）と言われている投資にも注意が必要です。
例えば、不動産投資は一般的に流動性リスクが高いと言われています。買い手が見つからなければ売却できないため、換金性も低く、好きなときに現金に変えられません。また、入居者がおらず家賃収入がない場合も考えられます。
<h3>元本割れする可能性がある</h3>
資産運用のほとんどが、元本割れの可能性を秘めています。元本割れリスクはそれぞれ異なりますが、資産が少なくなる時期があることを覚えておきましょう。
保有資産の状態や所有している有価証券等にもよりますが、元本割れをした途端にすぐ売却しお金に変えるのは得策ではないケースも多いです。
一時的に株価等が下降したとしても、長期的にみれば下降率が低かったり、今後上がる可能性が高かったりします。投資の知識が必要な運用方法を採用する際は、まずは少額から初めてみることがおすすめです。
<h3>まとまった利益が手に入るまでには時間がかかる</h3>
資産運用は長期的な視野でとらえることが必要で、まとまった利益が手に入るまでには時間がかかる場合が多いのが現実です。
短期でまとまった利益を出そうとすることもできますが、その場合にはハイリスクも同時に請け負わなければなりません。短期間の大きな変動によって利益を得ようとすると、逆に大きく元本割れする可能性もあるのです。資産を少しでも増やしたいと運用している方にとっては、焦って運用することでむしろ損をするという事実は通常受け入れられないことでしょう。
利益や損失が生まれる可能性が異なるさまざまな商品を長期で運用して、一喜一憂することなく少しずつ利益を大きくする意識が重要です。
<h2>1,000万円で資産運用をするときのコツ</h2>
1,000万円で資産運用をする際のコツは、次の3つです。
<ol>
<li>資産を分散させる</li>
<li>目的を明確にする</li>
<li>リスクをとりすぎない</li>
<li>定期的に見直しを行う</li>
</ol>
どのように資産を運用すると良いのか、基本的な知識を蓄える必要があります。詳細を見ていきましょう。
<h3>資産を分散させる</h3>
資産を分散させることは、資産運用の鉄則です。資産を分散させる方法として、投資先の分散と、投資タイミング（時間）の分散の2つが挙げられます。
例えば株式投資をする際、A社ばかりの株を買っているとA社が倒産した際に株式の価値は0円になり大きな損害となります。しかしB社やC社の株も同時に購入しておけば、A社の損害をカバーできるかもしれません。
また、積立投資など時間の分散も重要です。毎月コツコツと積立投資を行うことで、リスクの分散をしつつ、リターンを狙うことが期待できます。
<h3>目的を明確にする</h3>
資産運用は目的により適切な方法が異なります。資産形成がしたい、インフレに対応したいなど目標を明確にしましょう。
資産形成が目的の場合は、「〇年後までに〇万円資産形成したい」と明確にすることが重要です。
ライフイベント、教育費用、緊急時の備えなど、資産計画を立ててみましょう。
<h3>リスクをとりすぎない</h3>
資産運用の重要なポイントは、ハイリターンを狙うためにハイリスクを犯さないことです。まずは資産運用をする金額と現金の比率を考え、資産ポートフォリオを作成しましょう。
投資は余剰資金で行うことが鉄則です。
自身のリスクの許容範囲を考え、それに見合った投資をすることがおすすめです。例えば高年収、独身、若年齢であれば、高いリスクを背負っても運用を継続することで高いリターンが望めます。
しかし、低年収、家族あり、住宅ローン持ちなどの条件がつけば、高いリスクを背負うわけにはいきません。生活資金を切り崩さなくても、充分に暮らせる現金を用意することが重要です。緊急時の備えも加味して、投資に回す金額を決めましょう。
また、充分な余力がない限り、流動性が低い投資は換金性が低いためおすすめできません。
<h3>定期的に見直しを行う</h3>
分散させた資産の運用は、定期的に見直しを行うことで安定します。
市場は常に値動きをしているので、当初は最適と考えていた分散割合も運用の結果でいつのまにか崩れてしまっている場合があります。思わぬリスクを取ってしまっていたり、回収できるはずのリターンを最大限に受けられていないときには見直しが必要。
また、国際的なショックで相場が大きく変化することも稀に起こります。そのような場合も、一時的な損失ですぐに回復するのかなど見直しの判断に迫られます。
いずれにしても、資産配分を定期的に見直すことが安定した運用においては必須です。
<h2>1,000万円で資産運用をする際のNG行動</h2>
1000万円で資産運用する際にNGとなる行動もあります。
<ol>
<li>一度にすべての資金を投資する</li>
<li>元本割れのリスクを把握せず資産運用を始める</li>
<li>ハイリスク・ハイリターンの商品ばかりを狙う</li>
</ol>
それぞれについて詳細を見ていきましょう。
<h3>一度にすべての資金を投資する</h3>
1000万円というすべての資金を一度に投資することはNGです。
たとえ余剰資金で行っていたとしても、それらが一気に目減りする可能性があることは避けるべきです。また、金融商品には購入する最適なタイミングが存在するので、狙っている商品のすべてを今すぐ買う必要はありません。
また、安定的に運用を進めるには積立投資もおすすめです。値動きに一喜一憂せず長期で資産形成することができます。
たしかに、通常は定期的な購入の際に手数料や税金がかかるというデメリットもありますが、NISAのように手数料がなく非課税のものもあるので有効活用しましょう。
タイミングを図って少しずつ運用する資金を増やすことや、積み立て投資も併用することを考えるべきです。
<h3>元本割れのリスクを把握せず資産運用を始める</h3>
元本割れのリスクを把握せずに資産運用を始めるのはNG行動です。
元本割れとは、値動きによって投入した資金が換金時に下回ることです。資産運用をする以上はこのリスクを完全に排除することはできないので、それを前提に運用計画を立てなくてはなりません。
たしかに預貯金などは元本保証がありますが、これらの商品の微々たる金利では資産を増やすことは困難です。多少のリスクは背負いながら、リターンも期待できる商品を選んで資産を増やすことを狙いましょう。
もっとも、その際にはできるだけリスクを抑えるために投資先を分散することにも注意してください。
<h3>ハイリスク・ハイリターンの商品ばかりを狙う<h3>
ハイリスク・ハイリターンの商品ばかりを狙ってはいけません。
金融商品のリスクとリターンは基本的には比例します。資産を増やそうと考えるとリターンの多いものばかりに投資してしまいがちですが、それではリスクも比例して高まってしまうのです。
リスクを抑えながら安定して長期の運用をするには分散投資をすることが重要なので、ハイリスク・ハイリターンの商品ばかりに偏るのは避けましょう。ローリスク・ローリターンやミドルリスク・ミドルリターンのものもうまく織り交ぜて、致命傷を避けながら資産が全体として少しずつ増えるように計画するのが肝要です。
バランスの取れた分散投資を長期で継続できれば、資産が増えていくことが期待できます。
<h2>1,000万円で資産運用をする際のシミュレーション</h2>
「1000万円の一部を資産運用した場合」と「すべてを預貯金にした場合」をシミュレーションして、結果を比較してみましょう。
たとえば、1000万円のうち300万円を金利5％の金融商品で複利運用した場合と、1000万円すべてを金利0.02%の預貯金として所有した場合の30年後を比較します。
| 計算式 | 結果（万円） | |
| 300万円を資産運用 | 700 + 300 × (1 + 0.05)30 | 約1996 |
| すべてを預貯金 | 1000 × (1 + 0.0002)30 | 約1006 |
資産運用が金利5％でうまく推移すれば、30年後には預貯金していた場合の2倍近くの資産に増えることがシミュレーション結果から読み取れます。
投入額を余剰資金の一部に限定しても、知識や理解を深めて適切に運用できれば後々に大きな利益として還元される可能性があるのです。
<h2>まとめ</h2>
1000万円の資産運用について解説してきました。1000万円は一般的に大金といえる額ですが、運用方法を間違えると生活資金や緊急時の資金がなくなる可能性も考えられる金額です。
投資の知識を付けながら、少額から経験を積んでいきましょう。
特に運用のコツやデメリットで紹介した点は、よく考慮しておく必要があります。資産運用を上手く行うことで、老後資金の形成にも役立つでしょう。
