「貯金はある程度あるけど、もっと増やしたい。」
「老後の資金や今のライフプランで大きくかかる資金を知りたい。」
「1500万円貯金するなら月にいくら貯めるべき？」
貯金はどれだけあっても、不安な部分を払拭するのは難しいのではないでしょうか。
本記事では、貯金1500万円達成するために、貯金1500万円を超えている割合や達成するために必要な2024年最新の情報を紹介します。また、老後にかかる費用や子供や孫への援助費用の相場もあわせて徹底解説します。
記事を読めば、貯金1500万円を貯める必要性が理解でき、貯金1500万円の達成の一歩になるでしょう。ぜひ、最後まで読んでみてください。
貯金が1500万円を超えている人はどのくらいいる？
貯金1500万円を超えている方はどれくらいの割合でいるか見てみましょう。
単身世帯と一般世帯に分けて比率を紹介します。
- 単身世帯
- 一般世帯
単身世帯
家計の金融行動に関する世論調査（令和4年）単身世帯で年齢別に1,500万円以上の金融資産がある方の割合は、以下の一覧表をご覧ください。
年齢
割合
20代
1.3％
30代
9.0％
40代
12.4％
50代
17.8％
60代
27.3%
参考：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和４年）」
定年退職を迎える60代では、一気に割合が高まり、大体3人に1人は1500万円の貯金があるようです。
一般世帯
次に一般世帯を見ていきましょう。家計の金融行動に関連する世論調査（令和4年）で年齢別に1,500万円以上の金融資産がある方の割合は、以下の通りです。
年齢
割合
20代
2.1％
30代
13.3％
40代
19.2％
50代
28.0％
60代
38.3%
参考：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和４年）」
60代に関しては、3000万円以上の貯金を所持している割合が3割程度います。表を見ても分かるように1500万円以上の貯金を持っているのは、老後を迎えようとしている層がほとんどでしょう。
貯金1500万円が必要なのは？老後にかかる費用について解説
貯金1500万円が必要になる事例を紹介します。貯金をしていても必要な理由が見えなかったり、特に目的がなかったりすると貯金するモチベーションは下がってしまいます。
ここでは、老後にかかる費用も加えて紹介しますので、貯金が必要な理由を見つめ直しましょう。
- 日々の生活費
- 老人ホームなどの介護費用
- 子供や孫への援助
日々の生活費
日々の生活の中にもまとまった資金づくりが必要な場合があります。
例えば、家電製品の買い替えや住宅の老朽化への修理費用、車の買い替えなども10年〜20年のスパンで必要です。これらは、月々の給料から用意するのが難しいまとまった費用が必要なケースが多く、貯金しておくのが良いでしょう。
それぞれのライフスタイルのイベントで大きく費用が必要になるのは念頭に置いている人が多いですが、生活の経年劣化による買い替え等は予定を組むのは難しいので、急な出費に備えておく必要があります。
老人ホームなどの介護費用
老人ホームや介護費用は、平均寿命が長くなっている近年、多くの人が問題に直面するでしょう。
具体的には、老人ホームの入居時の費用の相場は660万円、さらに月額24.9万円必要となっています。年金を差し引いたとしても、月々自己資金を切り崩していくケースが多いようです。子供がいなかったり、頼れる人がいない場合は、老人ホームを利用することも視野に入れてまとまった資金が必要です。
また、「生命保険文化センター2021年度生命保険に関する全国実態調査」では、介護した場合にも、介護ベット等の一時的な費用の平均が74万円、月々の費用に8.3万円必要という結果になっています。
将来の安心した生活を送るためにも老後の資金づくりはしておくと良いでしょう。
子供や孫への援助
子供や孫への援助でまとまった資金が必要になる場面は多いでしょう。
教育費や生活費とは別に子供が社会人になって、結婚してもその都度大きなイベントはあります。具体的には、結婚式、出産祝い、住宅購入の援助などが挙げられます。
例えば、結婚式の場合、「ゼクシィ結婚トレンド調査2022（全国推計値）」によると親が子供に出す結婚式の援助額の平均は162.7万円です。
また、住宅購入の際の資金援助は令和8年まで、省エネ等住宅の場合は1000万円、それ以外の住宅は500万円贈与しても非課税なので、まとまった金額援助するケースがあります。
孫へも同じような援助をしたい場合は、さらに2倍3倍と必要になるので、まとまった資金づくりは必須といえるでしょう。
1500万円貯金するにはどのくらいの期間が必要？
1500万円を貯金・貯蓄するのに、思ったよりも長い時間がかかってしまうと、やる気がなくなってしまうものです。
そこで、実際に何年程度で目標額に到達するのか算出してみましょう。
＜例1：年収400万円 貯金率15％の場合＞
- 400万円×0.15＝60万円（月々5万円）
- 1500万円÷60万円≒25年
＜例2：年収400万円 貯金率20％の場合＞
- 400万円×0.2＝80万円（月々6.7万円）
- 1500万円÷80万円≒18.8年
＜例3：年収400万円 貯金率25％の場合＞
- 400万円×0.25＝100万円（月々8.3万円）
- 1500万円÷100万円≒15年
貯金率は20～30％が目安とされています。ご自身の収入に合わせて、1500万円を貯めるのにどれくらいの期間が必要なのか計算してみましょう。
貯金1500万円達成に向けた支出を抑える9つのコツ
ここでは、貯金1500万円を達成するためにやるべきことを紹介します。
貯金は、工夫をしながらでないと思うように貯められません。紹介する内容を取り入れて、貯金1500万円を達成しましょう。
- 現状の収支をしっかり把握する
- 家計簿をつけて無駄な支出を見つける
- 資産運用をする
- 貯金用の口座を作る
- お金を使う日と使わない日を決めて自制心を高める
- 固定費を減らす
- 所得控除を利用して税金を減らす
- 税制優遇制度を活用して貯金効率を上げる
- 保険を見直して必要な保障を確保する
- 家を片づけて不要なものを処分する
現状の収支をしっかり把握する
貯金を始める前に、まずは「現状を正しく把握する」ことが大切です。自分の貯金額はどれくらいなのか、クレジットカード払いはいくらなのか、借金の有無や負債状況など、お金周りのことを全て洗い出しましょう。
現状を把握できたら、貯金がある方はその金額を活用して1500万円を目指す方法を考えてみてください。
一方、負債がある方は、できるだけ早く返済することを優先しましょう。自分の財務状況が明確になったら、次のステップに進みます。
家計簿をつけて無駄な支出を見つける
家計簿をつけて財産の可視化をすることは、1500万の貯金に欠かせません。節約をしているつもりでも、最終的に収支のバランスが合っているかどうかがわからないからです。
「食費や雑費を抑えているつもりでも、固定費や急な物入りで毎月赤字…」というケースが発生してしまうかもしれません。
家計簿をつけて財産を見えるようにすると、出費を抑えるべきところや生活の癖が発見でき、貯金がしやすくなります。
家計簿には「書き込むタイプ」のものと、「レシートをアプリで撮影する簡単なもの」もあるので、自分にあった家計簿を見つけると良いでしょう。
資産運用をする
貯金1500万円を目指す場合、すでにある程度貯金がある場合が多く、一部の貯金を使って資産運用ができます。
「ボーナスが入ってきたから有効活用したい」と思っても、定期貯金や普通口座においているだけでは、効率よく貯金はできません。なぜなら、普通貯金の金利は、0.001％と1000万円預けた場合でも100円しか利息はつかないからです。さらに税金が引かれるため、受け取れる利息は80円という結果になってしまいます。
具体的におすすめの資産運用は、新NISAやリターンの多い投資信託などがあります。若年層の場合は、株式が多い投資信託がおすすめです。資金を減らしたくない場合やリタイアが近い場合は、ローリスクで債券が多めの分散投資が良いでしょう。
元手が大きければ大きいほど、得られる利益が多いのが資産運用です。すでにある資産をうまく利用して効率よく保有資産を増やしましょう。
貯金用の口座を作る
すでにしている人も多いかもしれませんが、貯金用の口座を作るのもおすすめの方法です。
理由は、貯金用の口座を作ることで貯金額の把握ができ、生活費と差別化できるからです。
例えば、貯金用の口座を作るとそのまま資産運用に繋げられます。生活費なのか貯金なのか境界がはっきりしない場合、資産運用もどの程度すればよいか分からなくなってしまいます。貯金額を理解しやすくするために、貯金用の口座を作っておくと良いでしょう。
また、貯金口座があれば、その口座から引き出すことがはばかられ、心理的な抑止力にもなります。
お金を使う日と使わない日を決めて自制心を高める
貯金の目標を立てたら、買い物は計画的にしましょう。無駄遣いを防ぐために、お金を使わない日を意識的に作ると効果的です。
コンビニや自販機で飲み物を購入することをやめ、水筒を持ち歩くなど工夫をしましょう。
しかし、節約ばかりにこだわってストレスを溜めると、貯金も続きません。お金を使う日と使わない日を決めて、節約にメリハリをつけると、節約の効果も高まります。
固定費を見直す
固定費の見直しは貯金に欠かせない方法です。
理由は、固定費は毎月かかる費用のことで、固定費が削減できた場合、毎月一定額の生活費が浮くことになり、貯金できる額が増えるからです。
具体的な、固定費の減らし方は以下の通りです。
・スマートフォンの契約を格安SIMにする
・太陽光発電を利用する
・省エネ家電に買い替える
・保険料のプランを見直しをする
・不要なサブスクリプション（コンテンツ）を解約する
特に節約するための初期費用がかからないものは、この記事を読んですぐに実践すると良いでしょう。固定費は、毎月の支払いで安価に感じやすいですが、月々の費用が抑えられれば、捻出できる費用は年間を通して大きなものになります。
固定費全体を見直して、毎月の貯金額を増やしましょう。
所得控除を利用して税金を減らす
所得控除を利用すれば、税金を減らせる可能性があります。
主な制度として以下の控除がありますので、利用できるかどうかチェックしてみましょう。
- 医療費控除
- 保険料控除
- 住宅ローン控除
医療費控除
医療費控除とは、1年間にかかった医療費が一定の金額を超えた場合、確定申告をすることで所得控除を受けられます。
控除対象かどうかは人によって異なる他、年間所得が200万円より多い場合は、以下の計算式で算出します。
年間の医療費の合計額ー保険金・給付金で補われた額＝10万円より多い→控除の対象
年間所得が200万円未満の場合は、以下の手順で判断します。
- 「年間所得の5％＜年間の医療費の合計額」かどうか確認する
- 保険金・給付金で補われた額を引いても、医療費が年間所得の5％より多い→控除の対象
参考：国税庁：「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」
保険料控除
保険料は所得控除の対象ですので、対象者は年末調整を行いましょう。次のような保険料を支払っている方は、控除を受けられる可能性があります。
- 生命保険料控除：生命保険や学資保険などの保険料を年間最大5万円まで控除できる
- 社会保険料控除：健康保険や厚生年金などの社会保険料を全額控除できる
- 地震保険料控除：地震保険に加入している場合、保険料の50％を控除できる
- 小規模企業共済等掛金控除：小規模企業共済や個人型確定拠出年金などに加入している場合、掛金の一部を控除できる
保険料控除の対象となる方は、秋ごろに保険会社や共済組合などから通知が届きます。電子データや郵送などの方法で送られてきますので、大切に保管してください。
そして、確定申告の際に必要な書類として提出しましょう。
住宅ローン控除
住宅ローン控除とは、マイホームの購入・建築や、省エネ、バリアフリーなど特定の改修工事にかかったローンを一定の条件で組んだ場合に、年末時点でのローン残高に基づいて税金を減らしてもらえる制度です。
2021年をもって終了予定でしたが、2022年の税制改正により2025年まで4年間延長されることになりました。
ただし、合計所得金額が2,000万円以下でなければ利用できない点にご注意ください。
参考：国土交通省「住宅ローン減税」
税制優遇制度を活用して貯金効率を上げる
サラリーマンが税金を節約する方法は、控除を受けることだけではありません。
以下では、会社員が控除以外で税金を減らせる制度を紹介します。
- ふるさと納税
- 個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」
- 少額投資非課税制度「NISA」
ふるさと納税
ふるさと納税とは、都道府県や市区町村に寄付する制度です。ふるさと納税を利用すると、自分の故郷や気になる地域に節税しながら貢献できます。
ふるさと納税のメリットは、寄付した金額のほとんどが税金から控除されることです。具体的には、寄付額から2,000円を引いた額が所得税や住民税から控除されます。
ふるさと納税を利用すると、寄付先の自治体からお礼の品として、その地域の特産品や名産品などが送られてくるのが特徴です。
参考：総務省「ふるさと納税の概要」
個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」
iDeCo（イデコ）は、自分自身で老後資金を作る私的年金制度です。確定拠出年金法に沿って運営されており、税金の優遇が受けられます。
iDeCoでは、自分で選んだ金融商品に掛金を投資して運用益を得ます。掛金は65歳まで続けられ、60歳から75歳の間に老齢給付金として受け取りが可能です。
ただし、原則として60歳になるまで資産を引き出せない点にご注意ください。
参考：iDeCo公式サイト「iDeCoの概要」
少額投資非課税制度「NISA」
NISAとは、株式や投資信託などの金融商品を対象とした個人の資産運用を応援する税制優遇制度です。
2024年1月から新制度が開始となり、新NISAとして以下のような仕組みで展開されています。
- 口座開設期間が恒久化され、いつでも口座開設が可能
- 非課税投資枠が拡大され、年間投資上限額は最大360万円、生涯非課税限度額は最大1,800万円に
- 長期の積み立てを目的に投資信託だけを購入対象とする「つみたて投資枠」と、上場企業の株式などを購入できる「成長投資枠」が設けられ、2つの仕組みを併用できる
新NISAは非課税のメリットが大きいので、投資期間や金額が多いほど効果的な運用ができます。
参考：金融庁「NISAを知る」
保険を見直して必要な保障を確保する
保険に加入されている方は、保険の見直しをすると支出の削減ができるかもしれません。
保険は種類が多く理解しにくいものです。とはいえ、同じような保障内容でも、保険料が高い商品と安い商品があるため、1度加入したからといって放置せずに見直してみましょう。
「保険の見直しはどうやってするの…？」という方は、無料相談ができる保険案内所の利用がおすすめです。
貯金やライフプランの相談を兼ねている場所もありますので、貯金に回すお金を捻出するためにも、検討してみてください。
家を片づけて不要なものを処分する
家の中をきれいにすることは、貯金において大切なことです。部屋の中が整理整頓されていないと、気持ちが乱れ継続すべきことが続かなくなる可能性があります。
また、片づけをすると、自分にとって必要なものとそうでないものがはっきりと見えてきます。
不必要な出費を抑える効果がありますので、まずは現状の把握をしてお部屋を整理するといった簡単なことから始めてみましょう。
貯金1500万円達成に向けた収入を増やす3つのコツ
1500万円の貯金は、人によっては無謀な額に思えるかもしれません。しかし、やるべきことを整理してコツコツ取り組めば、決して手の届かない額ではないといえます。
ここでは、貯金1500万円を達成するために、収入をアップさせる3つの方法を紹介します。
- 自分に合った範囲で貯金の目標を設定する
- 定期預金でお金を運用する
- 副業をする
自分に合った範囲で貯金の目標を設定する
将来のためにお金を貯めることは大事ですが、自分に無理のない方法で頑張ることも重要です。目指す金額が高すぎると、生活を極端に節約しすぎてしまい、ストレスが溜まってしまいます。
ストレスが溜まると、健康や生活に悪い影響が出るだけでなく、思わず浪費してしまう危険性があり、結局は少しずつ貯めていくよりも貯金が減ってしまうかもしれません。
そのため、自分の収入や支出に合わせた貯金の習慣が大切です。
お金を増やすために投資をする場合も、同じように無理をしないことを心がけましょう。
投資には失敗するリスクがありますので、自分の資産に見合った金額や方法で行うことが必要です。
定期預金でお金を運用する
定期預金とは、あらかじめ決めた期間だけお金を預けると、高い金利がつく預金のことです。
満期日までは基本的にお金を引き出せませんが、普通預金よりも金利が高くなるというメリットがあります。
定期預金の期間は、最短1ヶ月から、3ヶ月、半年、1年、3年、5年、10年など、自分の目的や予定に合わせて選べます。
1500万円の貯金を達成するためには、まずは普通預金に入れているお金を定期預金に変えることを検討してみましょう。
副業をする
副業をすることも、貯金1500万円を達成するためのアクションのひとつです。
副業と聞くと、難しくて専門的な知識がないと難しいと思っている人も多いのではないでしょうか。しかし、ある程度資産がある場合は、その資産を活かした資産運用的な副業もできます。
具体的には、仕入れ資金がある場合は「せどり」などがおすすめです。大量仕入れすることで安価で仕入れられるものを通常の価格などで販売して利益をあげる方法です。ネットで人気商品やトレンドに敏感な必要がありますが、比較的分かりやすい仕組みなので、候補に入れると良いでしょう。
また、初期費用を抑えたい副業の場合は、パソコン一台から始められるWeb関係の副業がおすすめです。簡単なものだとアンケートに答えるものもあり、クラウドソーシングのサイトを利用して自分のできる副業を探すと良いでしょう。
副業をして給料と別に収入を増やせば、貯金の効率を上げられるはずです。
1500万円の貯金だけで老後を快適に暮らせる？
老後2000万円問題が取りざたされている中、貯金1500万円だけで老後に足りるかどうかは、個人の生活状況によって決まります。
まず、老後にどれほどのお金が必要かを知るためには、総務省統計局の「家計調査報告」が参考になります。
同データによると、65歳以上の生活費は一人世帯、二人世帯で以下のようになっています。
項目
65歳以上の夫婦のみの無職世帯
65歳以上の単身の無職世帯
食費
67,776円
37,485円
住居費
15,578円
12,746円
光熱・水道費
22,611円
14,704円
家具・家事用品費
10,371円
5,956円
衣類費
5,003円
3,150円
保険医療費
15,681円
8,128円
交通・通信費
28,878円
14,625円
教育費
3円
0円
教養娯楽費
21,365円
14,473円
その他
（諸経費・交際費・仕送り金等）
49,430円
31,872円
消費支出合計
236,696円
143,139円
非消費支出（直接税）
12,854円
6,660円
非消費支出（社会保険料）
18,945円
5,625円
その他
13円
71円
非消費支出合計
31,812円
12,356円
総支出合計
268,508円
155,495円
参考：総務省「家計調査報告[家計収支編] 2022年（令和4年）平均結果の概要」
上記の数字をもとに考えると、次のような方は1500万円の貯金で老後に困らないでしょう。
貯金1500万円で老後が安心できる人
- 公的年金だけでなく、企業年金や退職金も受け取れる方
- 自分の家を持っていて、住宅ローンの返済が終わっている方
- 年金の受給額で暮らせる節約上手な方
上記の条件に当てはまる方は、1500万円の老後資金で十分に暮らせる可能性があります。
一方で、以下のような方は老後資金が不足する可能性が高いです。
貯金1500万円では老後が心配な人
- 公的年金以外に収入源がない方
- 家賃を払っている賃貸住宅に住んでいる方
- 高額な医療費や介護費が必要になる方
ただし、あくまで一般論であり、実際に1500万円の老後資金で足りるかどうかは、「個人差がある」としかいえません。
また、上記は現在の経済状況を前提としていますが、将来の物価やインフレなどは予測できません。
老後の備えとして「貯金1500万円では不安」と感じている方は、早めに資産運用に取り組んで不安を解消することをおすすめします。
貯金1500万円を超えたら気をつけるべき2つのポイント
最後に、貯金1500万円を達成したときに気をつけたいことを2点紹介します。
どちらも切迫した問題ではありませんが、早めに対策を考えておくことで、予期せぬ事態に対応できるようになります。
- 1つの銀行にお金を預けすぎない
- 利息に対して税金がかかることを忘れない
資産が増えるということは、見落としているだけで損をするリスクも高まるということです。今のうちからしっかり備えておきましょう。
1つの銀行にお金を預けすぎない
1つの銀行に1500万円という大金を預けていると、リスクが高まります。もしも銀行が倒産してしまったら、預金保険制度が適用されるのは1000万円までです。
預金保険制度によって万が一、金融機関が破綻した場合に、利息のつく
・普通預金
・定期預金
・定期積金
・元本補てん契約のある金銭信託
・金融債（保護預り専用商品に限る）
などについては、1金融機関につき預金者1人当たり「元本1,000万円までと破綻日までの利息等」が保護されます。
なお、預金者が預金保険の対象金融機関に預金をすると、預金保険法に基づき、預金者、金融機関及び預金保険機構の間で自動的に保険関係が成立します。このため、預金者自身が預金保険加入の手続きを行う必要はありません。
引用：預金保険機構
したがって、1つの口座に1500万円全額を預けている場合、500万円は保証の対象外になってしまいます。
貴重な貯金を失わないためにも、1つの銀行に1500万円を預けているなら、別の銀行にも一部を振り分けるようにしましょう。
利息に対して税金がかかることを忘れない
日本では、貯金そのものには税金は課されません。しかし、利息には20.315%の税率が適用されます。
例えば、1500万円を年利0.02%の口座に1年間預けると、もらえる利息は3,000円です。利息が3,000円の場合、459円の税金を支払う必要があります。
まとめ：コツコツ積み立てて貯金1500万円を達成しよう
本記事では貯金を1500万円達成するためにやるべきことを紹介しました。
これまでに貯めてきた資金は貯金を増やすために利用すればかなり効率は上がるでしょう。老後のためにも資金づくりは、手堅くしておくのが大切です。ぜひ、本記事で紹介した情報を実践してみてください。
