「貯金4000万円を達成した。資産運用してもっと資産を増やしたい」
「貯金4000万円ある場合、どのように投資したら効率がいいだろう？」
貯金4000万円を超えた場合、何もせずに普通預金にしておくのはもったいないと感じ、資産運用を検討している方は多いでしょう。
本記事では、貯金4000万円を超えたときにやるべき2024年最新の資産運用を紹介します。また、資産運用する際の注意点や資産形成がおすすめな理由も徹底解説します。
貯金が4000万円貯まった場合に早期リタイアできるかどうかの情報もあわせてご提供しますので、ぜひ最後まで読んでみてください。
この記事を読んで、資産運用をうまく活用し、さらに貯金を増やしましょう。
貯金が4000万円を超えている世帯の割合は？
総務省の家計調査によると、貯金が4000万円を超えている世帯は以下の通りです。
年齢
割合
30代
1.73％
40代
5.74％
50代
10.53％
60代
18.63％
参考：総務省「家計調査 / 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表
4000万円を貯められている年代は主に50歳以上から一気に増えます。しかし、全体的に見ると1割程度しかいないため、4000万円を超えたら貯金はかなりある方と思っておいて良いでしょう。
60歳になると定年退職で退職金が出る年代のため、全体の2割程度で4000万円の貯金ができています。
貯金が4000万円を達成するとFIREできる？
貯金4000万円を超えた場合、FIREを考える方は多いでしょう。
FIREとは、経済的な自立や早期リタイアを意味します。早期退職制度を利用し、フリーランスやアルバイト、資産運用の利益などで暮らす自由で自分らしい生活ができます。
- FIREは難しい
- セミリタイアなら可能性がある
- 老後に必要な資金から逆算してみよう
FIREは難しい
結論から言うと、貯金4000万円ではFIREするのは難しいでしょう。
理由は、資産4000万円の場合、FIREできても使える月々の生活費はだいたい13万円程度が目安でかなり節約が必要だからです。
これは、FIRE（早期リタイヤ）の「4％ルール」と呼ばれる考え方によります。4％ルールは毎年の資産運用額の4％未満を生活費として切り崩せば、FIRE達成後の生活を4％の収入で回して資産を減らすことなく生活できるという考え方です。
4,000万円を年4％で運用すると配当益が160万円になりますが、月に直すと約13万円しか使えないことになります。
しかし、世界情勢が安定しない中、13万円前後で暮らし続けるのは、不安が残るでしょう。FIREして、趣味や自分の時間が増える中、使える金額が減るのは、得策とはいえません。
セミリタイアなら可能性がある
FIREが難しくてもセミリタイアならできる可能性はあります。
セミリタイアとは、正社員などフルタイムで働かずに副業やアルバイトをしながら自分の時間を大切にする働き方です。月々13万円程度では、生活ができない場合でも、資産運用の利益と副業やアルバイトの収入を合わせられれば、理想的な生活ができるケースも多いでしょう。
セミリタイアもフルタイムで働く方に比べれば、自由な時間が増え、程よく働ける理想的なライフスタイルといえるでしょう。
老後に必要な資金から逆算してみよう
4000万円の貯金があれば、セミリタイアは夢ではありません。しかし、仕事をやめたら老後の生活費はどうやって捻出するのでしょうか。
年金だけでは足りないかもしれませんし、資産をどのくらい使って良いのかも分かりません。
そこで、老後に必要な資金を逆算して、セミリタイアの可能性を探ってみましょう。
- 平均寿命を基準に不足分を見積もる
- 45歳でセミリタイアのモデルケース
平均寿命を基準に不足分を見積もる
厚生労働省によると、日本人の平均寿命は男性が81.05歳、女性は87.09歳です。
参考：厚生労働省「令和4年簡易生命表の概況」
総務省統計局によると、65歳以上の平均的な生活費は以下の通りであることが分かっています。
項目
65歳以上の夫婦のみの無職世帯
65歳以上の単身の無職世帯
食費
72,930円
40,103円
住居費
16,827円
12,564円
光熱・水道費
22,422円
14,436円
家具・家事用品費
10.477円
5,923円
衣類費
5,159円
3,241円
保険医療費
16,879円
7,981円
交通・通信費
30,729円
15,086円
教育費
5円
0円
教養娯楽費
24,690円
15,277円
その他
（諸経費・交際費・仕送り金等）
50,839円
30,821円
消費支出合計
250,959円
145,430円
非消費支出（直接税）
13,090円
6,437円
非消費支出（社会保険料）
18,435円
5,799円
その他
13円
7円
非消費支出合計
31,538円
12,243円
総支出合計
282,497円
157,673円
参考：総務省「家計調査報告[家計収支編] 2023年（令和5年）平均結果の概要」
老後の期間を30年と考えて消費支出の合計を算出すると、300万円（25万円×12ヶ月）×30年＝約9660万円となります。
また、日本年金機構によると、老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金の平均支給額は次のようになっています。
令和6年度（月額）
令和5年度（月額）
国民年金（老齢基礎年金（満額））
68,000円
66,250円
厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）
230,483円
224,482円
参考：日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
以上のことを踏まえると、夫婦2人で老後30年の生活を送るには、約1300万円が不足している計算となります。
45歳でセミリタイアのモデルケース
貯金4000万円の方が45歳で仕事を辞め、65歳からは年金と資産運用（年利3％）で暮らすとしたら、どうなるでしょうか。
65歳になるまでの20年間は、毎月12.5万円を使いながら資産を増やし続けたとします。すると、65歳の時には約3100万円の貯金が残る計算となります。
年金が始まってからの生活費の不足分（30年間で1300万円）は貯金で補えるので、理論上は老後に困らないということになります。
しかし、老後には予期せぬ出費が発生するかもしれません。医療費や介護費などです。そうなったら、貯金が足りなくなる可能性もあります。
セミリタイアをするなら、少しでも多くの貯金を目指すことと、賢く資産を運用することが大切です。
貯金が4000万を超えたら老後の生活は安泰？
貯金4000万円があれば老後の生活は安心できると思っている方が多いかもしれません。実は、一概にはいえないのが事実です。
ここでは、以下の項目に沿って4000万円の貯金で老後生活を送れるのかについて解説します。
- 貯金4000万円で十分な人の条件
- 貯金4000万円では心配な人の条件
貯金4000万円で十分な人の条件
- 公的年金の他に、企業年金や退職金が支給される
- 自宅を所有し、住宅ローンを払い終えている
- 年金だけで暮らせるくらいの生活水準に満足できる
上記の条件に合致する方は、貯金4000万円で老後生活を快適なものにできるでしょう。
貯金4000万円では心配な人の条件
- 公的年金以外の収入源がない
- 賃貸住宅に住んでいる
- 医療費や介護費に多くの出費が必要になる
上記は一般論に過ぎず、4000万円の貯金で老後が安心できるかどうかは、「個人差がある」としか答えられません。
さらに、物価変動や経済情勢の影響を考慮していません。老後の資金として「貯金4000万円では心配」と思われる方は、早めに資産運用に取り組んで不安を解消することをおすすめします。
貯金が4000万円を超えたら資産運用を始めるべき？
ここでは、なぜ資産運用をすべきなのか解説します。収入をコツコツ貯金しているだけでは、資産を大きく増やし続けるのは難しいでしょう。効率よく資産を増やすために、資産運用の重要性を紹介します。
- まとまった金額があると増える金額も増える
- 余裕資金ができている
- 貯金だと金利が低い
まとまった金額があると増える金額も増える
まとまった資産がある場合、資産を効率よく増やせます。
理由は、元手が大きいとその分利率が同じの場合でも、増える金額は元手に比例して増えるからです。
例えば、金融庁の資産運用シミュレーションで年率3%で10年運用した場合は以下の通りです。
実際積み立てた合計額
最終積立金額
利益
6,000,000円
6,987,071円
987,071円
12,000,000円
13,974,142円
1,974,142円
積み立てた金額が2倍の場合、増えた金額も2倍ということになります。このように元手が大きいだけで同じ期間運用しても、増えた金額は大きく変わります。
まとまった資金がある方は、お金がお金を呼ぶといったように受け取るお金や増えるお金も多いでしょう。
余裕資金ができている
貯金が4000万円を超えている場合、使う予定のない金額の割合は自然と多くなります。使う予定のない資金を余裕資金といいます。
余裕資金は、普通口座などに放置しておくのがかなりもったいない資金でしょう。理由は、資産運用で長期間運用していれば安定的に資産が増える商品も多くあり、余裕資金を運用しているだけで働かずに収入が得られるからです。
使う予定のある資産を把握し、使う予定のないものは定期預金や貯蓄型の保険、投資信託などに分散して置いておくとリスクも少なく、いざという時に使いやすいでしょう。
貯金だと金利が低い
マイナス金利が導入され、バブル期とは違って貯金は圧倒的に金利が低く、定期預金などは資産運用とは言い難いのが現状です。
そのため、定期貯金や普通口座においているだけでは、効率よく貯金はできません。なぜなら、普通貯金の金利は、メガバンクで0.02％程度と1000万円預けたとしても税金を考慮しなくても2,000円しか利息はつかないからです。さらに税金が引かれるため、受け取れる利息は約1,600円という結果になってしまいます。
しかし、解約しても元本が割れないため、すぐに使う予定のあるお金や緊急時に引き出すお金として定期預金や積立貯金をしておくと良いでしょう。
貯金4000万円を資産運用する前に【長期投資の成功法則3つ】
4000万円という金額は非常に大きな額であるため、資産運用を行う際は堅実に動くことが大切です。
ここでは、以下の項目に沿って長期投資の成功法則を解説します。
- 資産運用のゴールを決めて予算を組む
- 投資を続けることで時間の力を借りる
- 急な出費や市場の動きに対応できるように現金を確保する
資産運用のゴールを決めて予算を組む
資産運用を継続的に行うためには、運用の目標をはっきりさせることが大切です。目標をはっきりさせることで、その目標に向かって運用期間や想定利回り、必要資金などの具体的な計画が立てられるからです。
目標達成までの期間が長い場合と短い場合とでは、「リスクをとって収益を狙う運用をする」のか、「安全に資産を守る運用をする」のかなど運用ポートフォリオの構成も変わってきます。
資産運用では、リスクとリターンを適切にバランスしてポートフォリオを構築することが重要で、そのためには運用目標をはっきりさせることが欠かせません。
投資を続けることで時間の力を借りる
資産運用においては、長期的な視点で投資することが大切です。投資先となる金融商品の価格は、市場の状況によって上昇したり下落したりと変化し続けます。
しかし、金融商品を長く保有するほど、価格の変動は平均化されていきます。
長期投資は価格変動リスクを減らすだけでなく、日々の値動きに左右されずに落ち着いて投資できるようになります。さらに、運用で得られた利益を再び投資に回すことで、元本に加えて利益にも利息がつき、利益がさらに利益を生む「複利効果」を享受できます。
これらはすべて、「時間を味方につける」ことで運用効果を高められるということです。
急な出費や市場の動きに対応できるように現金を確保する
資産運用では、日々の生活に必要なお金と投資に充てられる余剰・余裕資金に分けて、余剰・余裕資金の範囲内で運用することが大切です。
しかし、余剰・余裕資金のすべてを投資に回すのではなく、一定の割合は待機資金として残しておくことをおすすめします。
金融・株式市場は東日本大震災のような自然災害や新型コロナウイルスのようなパンデミックが発生すると、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を無視して急落することがあります。
パニック売りはやがて反転局面を迎えます。こうした事態に備えて待機資金を確保しておくことは、「リスク管理の観点」からも「利益獲得チャンスを逃さない観点」からも大切です。
貯金4000万円で資産運用をしたらどうなる？シミュレーションで検証
4,000万円という額を今後どのように資産運用すれば資産が増えるのでしょうか。
4,000万円に利息1%、3%、5%、10%をつけて運用した場合、1年後、3年後、5年後、10年後、20年後には、どれだけの利益が出るのかをシュミレーションしてみました。
以下の一覧表をご覧ください。
利回り
1%
3%
5%
10%
1年後
4,040万円
4,120万円
4,200万円
4,400万円
3年後
4,121万円
4,371万円
4,631万円
5,324万円
5年後
4,204万円
4,637万円
5,105万円
6,442万円
10年後
4,419万円
5,376万円
6,516万円
10,375万円
20年後
4,881万円
7,224万円
10,613万円
26,910万円
複利運用という方法を使うと、利息がついた分が次の年からも元金に加わるので、資産がどんどん増えていきます。
シミュレーション結果は今後の人生設計における参考値にしてください。
貯金4000万円を超えたらやるべき資産運用4選
ここでは、貯金4000万円を超えたらやるべきこと4選を紹介します。
まとまった資金が多い場合、目先のイベントや急な出費ができたとしても全額使ってしまうことはまずないでしょう。使う予定のない資金は、資産運用することでさらに貯金が増やせます。
- 投資信託
- 株式投資
- 不動産投資
- ヘッジファンド
投資信託
おすすめの資産運用のひとつに投資信託があります。
投資信託とは、多くの人から集めた資金をひとつにまとめて、プロが運用する金融商品のことです。投資は難しくて、銘柄選びや売買のタイミングが分からないという人に向けてもおすすめの商品で、プロに任せることで安心して資産運用ができます。
投資信託の魅力は、ひとつの商品でもさまざまな銘柄が組み合わさっており、分散投資という形で低リスクが実現しているところです。また、不安な場合は100円からなど少額から始められるため、様子を見ながら投資できます。
また、運用をプロに任せられる点も魅力といえるでしょう。投資に時間を割けない人や投資の知識に不安がある人でもプロの投資家が運用してくれるので安心です。
具体的には、年利5%の投資信託の積立シミュレーションの場合、月々の積立が1万円で20年運用した場合は、20年後約167万円の利益がでます。
投資なので利益を必ず約束したものではありませんが、長期的に運用することで大きな利益に繋がる投資信託は、資産運用としてもおすすめでしょう。
株式投資
株式投資（株）は、利益が大きいおすすめの資産運用です。
株式投資とは、企業が発行する株式を通じて、その企業に直接投資することです。企業は資金調達のため、株式を発行し、投資家から資金を募ります。投資家はその株主になることで資産運用をする方法です。
主に利益としては、配当金や売買差益という形で恩恵を受けられます。他には株主総会に票を入れたり、株主優待がメリットです。
株式投資では、配当金で資産を増やすか売買差益で資産を増やすかによって、投資の難易度は変わりますが、売買差益の場合は、リターンが大きい分リスクも高いのが特徴です。
しかし、銘柄選びがうまくいけば株価が10倍になるケースもあるため、大きく利益を得られる点が魅力と感じる人は、株式投資がおすすめでしょう。
まとまった金額がある場合には、大きく利益を出せるので、日々の変動に敏感に反応できる場合は、おすすめの投資方法といえます。
不動産投資
まとまった資産がある人に人気があるのが不動産投資です。
不動産投資とは、マンションやアパート、駐車場などの不動産を購入し、家賃収入などを得る仕組みです。一度投資すればあとは入居者が定着し、安定した収入が得られるのが特徴です。
株価の変動など日々の変化に対応する必要がなく、物件選びをしっかり行っていれば、収入が安定しているので、分かりやすく人気の資産運用です。
マンション一棟購入するとなると何億円必要という場合もありますが、近年不動産投資は人気を集めているため、マンション一室など小規模なものが選べます。
家賃収入が必要無くなった場合には、売却も可能なため、自由度が高いのが魅力といえるでしょう。物価が高騰している現在では、購入した時よりも高く売却できた例もあります。
不動産投資で安定した収入を得て、資産として所持しておくと資産運用として理想的でしょう。
ヘッジファンド
ヘッジファンドとは、株式や債券、商品など様々な資産に投資する投資信託（ファンド）の一種です。
金融派生商品（デリバティブ）や信用取引などさまざまな取引手法を使って、相場の動きに関係なく絶対利益を目指します。
一般的なファンドとは異なり、大きな投資資金を持つ限られた投資家だけが参加できる私募形式のファンドです。
アッパーマス層にとっては、高い収益率を期待できる投資先の1つとされています。
ヘッジファンドは絶対利益を追求するため、運用にかかるコストが高くなりがちです。運用成績が一定水準を超えたときには、成功報酬というコストも発生します。
ヘッジファンドは運用情報を公開しないことが多いので、運用方針や内容が不透明なところがあります。また、私募形式で市場に出回っていないので、売りたいときに売れない可能性がある流動性リスクに注意が必要です。
貯金4000万を超えたら利用したい資産運用の相談先3選
「資産運用に興味があるけど、どこに相談すればいいのかわからない…」という方も多いのではないでしょうか。
ここでは、資産運用の相談ができる3つの窓口を紹介します。
- 銀行
- 証券会社
- IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）
資産運用の相談先①銀行
「お金の相談」といえば、真っ先に「銀行」が浮かぶのではないでしょうか。各地に支店があり、多くの方にとって親しみやすい存在です。
銀行でも資産運用の相談が可能で、投資信託や保険などの金融商品を案内してくれます。店舗を構える銀行に相談する場合は、扱っている商品が少ないこと、手数料が高いことが多い点は気をつけなければなりません。
「いつも使っている銀行だから便利だ」「資産運用以外にも融資の相談もしたい」という方は、資産運用の相談先として候補に入れてみてください。
<メリット>
- 店舗が多いのでアクセスしやすい
- 資産運用の相談以外にも融資ができる
- 保険の見直しもできる
<デメリット>
- 手数料が高いことが多い
- 扱っている商品数が少ない
資産運用の相談先②証券会社
証券会社が扱っている商品は銀行と比べて少なめですが、大規模な証券会社なら各地に支店がありますので、気軽に足を運べるでしょう。
銀行と違うところは、金融資産の運用に詳しい専門家がたくさんいるということです。証券会社は資産運用のアドバイスが主な仕事ですので、店舗で面談をするときは、運用のスキルと実績がある担当者から助言をもらえます。
「手数料は高くても信頼できる会社にお願いしたい」という方は、選択肢の一つとして考えてみましょう。
<メリット>
- 専門的な知識を持ったプロのアドバイスが受けられる
- 大手証券会社なら、店舗の数が多い
<デメリット>
- 手数料が高めになっていることが多い
- 扱っている商品の種類が少ない
資産運用の相談先③IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）
IFAとは、どの金融機関にも属さない、自由な立場で助言をする金融アドバイザーのことです。
担当者は転勤や異動がないので、途中で担当者が代わることはほとんどありません。証券会社に勤めていた方がIFAの人間として担当してくれることが多いので、資産運用の知識が豊富なプロから助言を受けられます。
「長く付き合ってほしい」「多くの選択肢から資産運用方法を決めたい」という方は、IFAに相談するのがおすすめです。
<メリット>
- 扱っている商品が多い
- 資産運用のスキルが高い担当者が多い
- 転勤や異動がなく、長く相談できる
<デメリット>
- 手数料の設定額は担当者によって違う
- 所属する企業の規模が小さいことが多い
資産運用をする時の注意点
資産運用の魅力は上記でお伝えしましたが、投資初心者の方は、運用する際のコツや注意するべき点をしっかり理解した上で、始めることがおすすめです。
ここでは、資産運用をするときの注意点を紹介します。
- 分散投資を心がける
- 余裕資金を運用に回す
- 期待値が低いものには手を出さない
- リスク管理を徹底する
- 資産を減らさないようにする
分散投資を心がける
資産運用する際は、リスクを減らすため、分散投資を心がけましょう。
分散投資とは、ひとつの銘柄に縛らず、さまざまな銘柄に投資することです。失敗した時でも大きな損失を出さずにリスクを最小限に抑えることができます。集中投資すると成功したときの利益は跳ね上がりますが、失敗したときの損失が大きくギャンブルに近い状態ともいえます。
あくまで将来のために着実に資産を増やしながら運用するためには、分散投資で運用した方が得策でしょう。
余裕資金を運用に回す
資産運用するときに気をつけたいポイントは、余裕資金を運用に回すことです。
なぜなら、使う予定のあるまとまった資金や生活費を資産運用した場合、資金が必要になった際、必ずしも利益を出せる状態ではない可能性が高いからです。あくまでも余裕資金で運用して、利益が出るタイミングで売却すれば大丈夫といった使う予定のない資金を運用すると資産運用が成功しやすいでしょう。
緊急時の資金や使用する予定のあるものに関しては、いつでも引き出せるように定期貯金などにしておくと安心です。
期待値が低いものには手を出さない
資産運用する際に、期待値が低いと感じたものには手を出さずにいた方が賢明です。
例えば、投資をする際に成長率の低い銘柄を選んだり、不動産投資する際に利便性の悪い物件を選んだりするのはやめておいた方が良いでしょう。
上手くいくと思っていても、思うようにいかないこともある中で、不安要素を感じたり期待できないものに投資するのはリスクが高いといえます。
商品に対する期待値が高いかどうかはよく調べた上で判断すると良いでしょう。
リスク管理を徹底する
資産運用する際にリスク管理を徹底することは念頭においておかなければいけません。
特に投資は、元本が保証されていないため、損失が出てしまうケースがあります。投資には主に5つのリスクがあり、「株価変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」「金利変動リスク」「為替変動リスク」があります。
これらのリスクを回避するためにも余裕資金を全て同じ投資方法にしてしまったり、同じ銘柄に集中投資したりすることはおすすめではありません。
リスクの大きいものや小さいものを組み合わせながらリスク管理をして資産運用をしましょう。
資産を減らさないようにする
老後のための貯金や、急な出費に備えるためにも、資産を守ることは大切です。投資元本が減ってしまうと、利回りが同じでも得られる収益が少なくなってしまいます。
定期預金で例えると、下記のように投資元本が減ると収益も減ってしまうのです。
- 元本が4000万円だと、年間利回り4％で160万円の利息がもらえる
- 元本が3000万円になると、年間利回り4％でも120万円の利息しかもらえない
それだけでなく、定期預金は確実に利息がもらえますが、他の金融商品はそうはいきません。利息が不安定だったり、価格が上下したりするリスクがあります。そうしたリスクをどう管理するかも、考えなければなりません。
そもそも4000万円貯金するのに何年かかる？
400万円を貯金・貯蓄するという目標を立てたとき、思ったよりも時間がかかってしまうと、やる気がなくなってしまうこともあります。
そこで、実際に何年程度で目標額に到達するのか算出してみましょう。
<例1：年収600万円 貯金率15％の場合>
- 600万円×0.15＝90万円（月々7.55万円）
- 4000万円÷90万円≒44.4年
<例2：年収600万円 貯金率20％の場合>
- 600万円×0.2＝120万円（月々10万円）
- 4000万円÷120万円≒33.3年
<例3：年収600万円 貯金率25％の場合>
- 600万円×0.25＝150万円（月々12.5万円）
- 4000万円÷150万円≒26.7年
貯金率は20～30％が目安とされています。ご自身の手取り収入に合わせて、4000万円を貯めるのにどれくらいの期間が必要なのか計算してみましょう。
貯金が4000万円超えたら？に関連するよくある質問
貯金が4000万円を超えたときのことに関するよくある質問をまとめました。
- 貯金4000万円があれば配当生活できる？
- 貯金4000万円を超えたら投資先はどう選ぶべき？
同じような疑問を持っている方はここで確認しておきましょう。
貯金4000万円があれば配当生活できる？
A.4000万円を税引後の配当利回り4％で投資できたとしたら、1年間にもらえる配当金は160万円になります。
もし、月に12万円程で暮らせるなら、配当生活はできるでしょう。しかし、それよりも多くのお金が必要な方は、配当だけでは生活できないかもしれません。
貯金4000万円を超えたら投資先はどう選ぶべき？
A.投資先を選ぶにあたっては、金融商品のリスクをきちんと把握した上で、自分の投資目標やリスク許容度に合った金融商品を選ぶことが大切です。
また、1つの金融商品に集中して投資をするのではなく、複数の金融商品に分けて投資をすることで、リスクを低減しながら安定したリターンを得やすくなります。
まとめ：資産運用をうまく活用してさらに貯金を増やそう
本記事では、貯金が4000万円を超えたらするべき資産運用を紹介しました。
資産運用は、元手が大きい方が圧倒的に利益になり、資産をさらに増やせます。資産運用はリスク管理も大切ですが、効率よく資産を増やせる魅力的な方法です。資産運用を上手に利用して、貯金をさらに増やしましょう。
