2019年6月頃にメディアでも話題になった「老後2000万円問題」というワードに不安を覚えた夫婦の方は多いのではないでしょうか？
この記事では、老後2000万円問題とは何か、世間で騒がれている理由、実際、夫婦二人の老後にかかるお金や老後までにすることなどを詳しく解説します。
夫婦で老後2000万円問題をきちんと理解し、自分達の老後プランを明確にすることで、本当に自分達に必要な老後資金がわかります。
老後に苦労しないように今から、夫婦で老後資金についてぜひ話し合ってみましょう。
老後2000万円問題とは？
老後2000万円問題とは、2019年に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書に「夫婦で老後30年間に約2,000万円が不足する」と試算されたことで話題になりました。
報告書の中には、収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になるとされており「老後2000万円問題」と言われています。
試算は以下の条件で算出されています。
- 夫が65歳以上、妻が60歳の夫婦のみの無職世帯
- 夫が95歳、妻が90歳になるまでの30年間は夫婦とも健康である
- 毎月約5万5,000円が赤字になる
毎月約5万5,000円の赤字については、総務省の家計調査（2017年）における高齢夫婦無職世帯の平均から算出されています。
老後2000万円問題と言っても、全ての夫婦に当てはまるワケではないということです。
老後2000万円問題が騒がれているワケ
老後2000万円問題が騒がれているワケを3つご紹介します。
少子高齢化や日本年金機構の情報漏洩事件など、年金に対する不安要素が増えてきています。
仮に将来、年金制度が破綻して年金がもらえなくなったとしても大丈夫なように、問題の根本を理解しておきましょう。
- 年金制度が破綻する可能性が出てきたため
- 平均寿命が延びている
- 退職金が減ってきている
年金制度が破綻する可能性が出てきたため
老後2000万円問題が騒がれている大きな理由の一つに、年金制度の破綻があります。
基本的に65歳から受給できる年金ですが、少子高齢化が急速に進んでいるため、年金額は年々下がってくる可能性が高いです。
老後2000万円問題で試算されているケースでは、公的年金を含めた実収入が20万9,198円、標準的な生活を送るための生活費が26万3,718円とされています。
そのため老後、標準的な生活を送るためには約5.5万円足りないことになります。
定年退職後30年生きるとして、5.5万円×12ヶ月を30年で計算をすると2000万円の貯蓄が必要ということです。
ですので、年金受給額が下がると当然、老後の必要な資金も増えてしまいます。
平均寿命が延びている
日本人の平均寿命は、年々伸びつつあります。
西暦（和暦）
男性の平均寿命
女性の平均寿命
2022年（令和4年）
81.05歳
87.09歳
1989年（平成元年）
75.91歳
81.77歳
1955年（昭和30年）
65.32歳
70.19歳
参考：厚生労働省「2022（令和4）年簡易生命表の概要」
上記の表を見てもわかるように、日本人の平均寿命は大幅に伸びています。
寿命が伸びることは嬉しいことですが、平均寿命が伸びると用意しなければいけない生活費が増えるので、老後資金が足りなくなる要因の一つと言えます。
退職金が減ってきている
老後の資金を退職金で賄おうとしている方は多いでしょう。
しかし、退職金はエ年々は減少傾向にあります。
勤続年数
2003年（平成15年）
2013年（平成25年）
2023年（令和5年）
20～24年
1,121万円
826万円
1,021万円
30～34年
2,510万円
1,856万円
1,891万円
35年以上
2,612万円
2,156万円
2,037万円
参考：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概要」
上記の表を見てもわかるように、退職金が年々減少しています。
退職金制度がない企業も増えつつあるので、退職金で老後資金を賄うのは限界がありそうです。
また現代では転職する人も増えているので、勤続年数によって決まる退職金はあまり充てにしないほうが良いでしょう。
これらの理由が、主な老後2000万円問題の要因となっています。
老後にかかるお金は？
緊急時の出費はある程度仕方ないと言えますが、生活費、介護費等の予測可能な出費は事前に把握するべきです。
将来困らないためにも、今のうちから試算し準備することがおすすめです。
ここからは、実際に老後にかかるお金を見ていきましょう。
- 医療費用
- 生活費用
- 介護費用
医療費用
老後2000万円問題の中で、不安要因の1つに挙げられるのが医療費です。
高齢になると多くの人が医療機関にかかる機会が増えます。
それに加え、少子高齢化が急速に進んでいるので、社会保障費も不安定になり、高齢者の自己負担額は上がっていく可能性が高いです。
しかし、公的な健康保険には高額療養費制度があります。
高額療養費精度は、1ヶ月にかかった医療費が高額になった場合、上限額を超える分の金額が払い戻される制度です。
参考：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ（平成30年8月診療分から）」
上記の高額療養費を目安に貯蓄や医療保険の見直しをすると、老後の医療費の心配は少なくなるでしょう。
病気や怪我は予測できないので、普段から健康的な生活を心掛け、数年に1回の人間ドックや毎年の検診を受けることをおすすめします。
生活費用
老後2000万円問題では、夫が65歳以上、妻が60歳以上の高齢夫婦無職世帯をモデル世帯としています。
その場合、公的年金を含めた実収入が20万9,198円、標準的な生活を送るための生活費が26万3,718円としています。
そのため、標準的な生活を送るためには毎月約5.5万円の不足が発生します。
そこで定年退職後30年生きるとして、5.5万円×12ヶ月×30年で計算をすると2000万円の貯蓄が必要となります。
しかし、一人ひとり実際に貰える年金額や貯蓄額、生活費は変わってきます。
大切なことは、自分の老後に必要な資金をきちんと把握しておくことです。
まずは、自分の老後のライフプランを考え、年金見込額や退職金、貯蓄額などを試算してみてください。
参考：日本年金機構「年金見込額の試算」
自分で試算することが難しい人は、ファイナンシャルプランナーの無料相談などで、現状を分析し、将来のライフプランをデータとして出してもらいましょう。
自分の現状を知り、老後に必要な資金や貯蓄額がわかることで、夫婦で話し合い、早くから老後に向けて準備することができます。
介護費用
老後2000万円問題の中に、介護費用は含まれていません。
あくまで、夫婦で健康な場合の試算です。
しかし、平均寿命が伸びているのに比例して介護の必要性も増えています。
参考：生命保険文化センター「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」
要介護状態となった場合の1人あたりにかかる介護費用です。
老後2000万円問題を考える上で、介護費用もしっかりと考えなくてはいけません。
しかし、介護費用も介護保険制度があり、要介護・要支援認定を受けて介護サービスを受けた場合、介護保険制度を利用すれば窓口での負担は1割、または2割で済みます。
さらに、民間の介護保険を検討するのも良いでしょう。
介護費用を軽視することはできませんが、公的な介護保険制度と合わせて、民間の介護保険を利用すれば、介護サービスの負担料を大幅に軽減することができます。
老後にお金が足りなくならないためにするべきこと
老後にお金が必要なことは充分わかったと思います。
次に、実際に今からできる、老後にお金が足りなくならないためにするべきことを4つご紹介します。
今からでも老後の準備を始めておけば、将来老後資金で困ってしまう可能性は低くできます。
- 年金の積立金額を上げる
- 年金の受け取りを早める
- >NISA・iDeCoを活用する
- >固定費を削減する
関連記事：65歳以降働いたらもらえる年金は増える？年金制度やシミュレーション結果を紹介
年金の積立金額を上げる
年金の積立額を上げることで、給付金額を上げることができます。
年金の給付額が上がれば、老後2000万円問題を解決する一つの要因になりえるでしょう。
年金は、働いている形態や扶養によって種類が異なり、それぞれ違った積立方法が違います。
主な方法は次の3つです。
- 付加年金
- 国民年金基金
- >小規模企業共済
付加年金
国民年金に加入している方を対象とした年金の上乗せ制度です。
国民年金保険料に400円を上乗せすると「200円×付加保険料納付月数」分増えます。
例えば、付加保険料を30歳から60歳まで30年間支払った場合、支払う金額の合計は「月400円×12ヶ月×30年間＝14万4,000円」です。
1年間に受け取れる年金額は「月200円×360ヵ月（30年）＝7万2,000円」となります。
年金の受給が2年を超えると、支払った金額よりも受け取る金額のほうが多くなります。
年金を2年以上受け取ると元が取れ、以後もその増額分を受け取ることができるので、負担額が少なく、年金額を増やすことができます。
国民年金基金
国民年金基金は、自営業・フリーランスの人が国民年金に上乗せできる公的な年金制度です。
口数制で、月額68,000円以内で給付の型と加入口数を選択し、自分が何口加入するかによって、将来受け取る年金額が決まります。
国民年金基金の実際の受け取り額は簡単にシュミレーションができるので、自営業やフリーランスの夫婦は一度計算してみてください。
参考：国民年金基金「年金額シュミレーション」
小規模企業共済
小規模企業共済とは、中小企業の経営者やフリーランスなどの積立による退職金制度で、最大7万円の掛金に応じて給付を受け取れます。
全額が所得控除になるので、節税効果があります。
例えば、年間84万円（7万円×12ヶ月）を掛けて、税率が20％の場合、年間16.8万円の節税効果があります。
こちらも将来受け取れる共済金額と節税効果をシュミレーションできるので、一度試してみてください。
参考：中小機構「小規模企業共済制度加入シュミレーション」
年金の受け取りを繰り下げる
老後資金を増やすために、年金の繰り下げ受給制度があります。
通常の公的年金は65歳から受け取れますが、年金を受け取る年齢を最大75歳にまで先延ばしにすることができます。
増額率は最大84％で、0.7%×65歳に達した月で計算します。
例えば、年金額が180万円の方が、75歳まで繰り下げした場合は以下の通りです。
参考：日本年金機構「年金Q＆A」
繰り下げをしなければ、年金額は180万円でしたが、75歳まで繰り下げた場合、151.2万円が加算され、総額331.2万年まで増えます。
年金がもらえる年齢は高くなりますが、負担が少なく年金を増やすことができます。
NISA・iDeCoを活用する
老後資金を増やすために、資産形成にぴったりな税金優遇制度のNISAとiDeCoもおすすめです。
NISAは、運用した利益が、年間の運用額や運用期間に条件はあるものの、非課税になります。
iDeCoは自分で積立する年金制度で、60歳まで引き出せませんが、運用利益や利息に最大20%税金がかからないことや、所得税、住民税が節税できるので、節税効果が高いです。
そして、NISAとiDeCoは併用して利用することが可能なので、老後資金を運用しながら、節税もできるのでおすすめです。
固定費を削減する
老後2000万円問題にできる対策として、今すぐできるのが、固定費の見直しと削減です。
まずは、保険の見直しをしてみましょう。保険は削減しやすい項目の一つです。
夫婦で加入している保険を把握し、本当に必要なものか保障や金額などを話し合いましょう。
夫婦で被っている保険は一つにまとめるなど、大幅な固定費の削減が見込めます。
また、スマホを格安SIMに夫婦で変更するだけで、月2万円近く削減することができることもあります。
光熱費をお得なプランに変更する、賃貸の人は住居費の削減も検討するなど、固定費を削減する方法はたくさんあります。
自分たちで把握するのが大変だという人は、ファイナンシャルプランナーの無料相談でも保険の見直しやアドバイスをしてくれるので、一度相談してみましょう。
関連記事：固定費を削減する7つの方法！節約する際の3つの注意点を解説
まとめ：老後苦労しないために
老後2000万円問題は、貯蓄額や仕事、家族構成など、様々な要因で変わってきます。
現実的な問題として、老後資金が年金や退職金だけでは足りない人が多いでしょう。
老後に苦労しないためにも、夫婦で話し合い、今から老後資金に向けて貯蓄や運用を計画的にしていくことが大切です。
まずは自分たちの理想のライフプランを考え、その上で老後資金を把握し、夫婦で協力しながら、より良い未来のために貯蓄を進めていきましょう。
