資産運用をする際、「現在の知識では正確な判断ができない」「自分で学ぶには限界があるため他の人に相談したい」と悩む人も少なくありません。
しかし、いざ相談しようと相談先を調べても「知識がない自分はカモにされるのでは」と不安になるでしょう。
本記事では、資産運用の主な相談先と、失敗しないためのコツやポイントを解説します。
相談したとしても、購入の最終決定権は自分が持っています。これから後悔しないためにも、本記事を最後まで読み、安心できる最適な相談先選びをしましょう。
資産運用の相談をするメリット
資産運用の相談をするメリットは、以下の3つです。
- おすすめの商品を提案してもらえる
- 理想のライフプランに合わせて計画を立てられる
- あなたの資産の状況を分析できる
上記の悩みは、いずれも自分だけでは結論を出しづらいことです。そこで、資産運用のプロに相談し、意見を聞くことで考えがまとまりやすくなります。
おすすめの商品を提案してもらえる
資産運用のプロに相談すると、株やFXの銘柄などの中からおすすめの商品を提案して貰えます。
資産運用の商品にはさまざまな種類があり、どれもメリット・デメリットがあるため、一概に「これが良い」とは言い切れません。すると、購入の際に迷ってしまい、決めきれないというケースが発生します。
しかし、資産運用のプロに相談すれば、どの商品がどういう理由で自分に適しているのか、詳しい説明を添えて商品を紹介してくれます。人によっては、これから伸びる銘柄や業界などを教えてくれるかもしれません。
資産運用したいけれど、具体的に買う銘柄などが決断できない方は、プロへの相談をぜひおすすめします。
理想のライフプランに合わせて計画を立てられる
理想のライフプランがあるという人も、資金計画を立てる際資産運用のプロに相談するのがおすすめです。
ライフプランは人によってさまざまですが、中には資産運用を前提としてライフプランを立てたいという人もいるでしょう。資産運用を行って資産を増やしつつ、将来的に結婚や出産、親の介護、戸建てや車の購入など、大金が必要なタイミングで資産を使うという段取りです。
そこで資産運用のプロに相談すれば、どのタイミングでどれくらい増やすべきか、そのためにはどういう運用方法を取るべきかなどを説明してもらえます。「資産を増やしたいな」という大まかな考えでなく、ライフプランを踏まえて「〇年後までに〇円増やしたいな」といった綿密な計画を立てたい人に、特におすすめです。
あなたの資産の状況を分析できる
現在の資産状況を分析して欲しい、という人もプロへの相談をおすすめします。
お金のプロでない限り、自分の資産の状況とは案外わかりにくいものです。そのため、自分の状況を正確に掴むには、プロに判断してもらうのが適切です。
加えて、運用を見据えた「何円投資に回せますか？」「どう投資するのがおすすめですか？」などの質問にも答えてもらえるのも、嬉しいポイントです。自分の状況を踏まえたアドバイスをくれるため、スムーズな資産運用を始めることができるでしょう。
資産運用の主な相談先
資産運用の主な相談先としてあげられるのが、以下の5つです。
- 銀行
- 保険会社
- 証券会社
- ファイナンシャルプランナー
- IFA
それぞれの特徴を見ていきましょう。
銀行
生活の中で最も身近であるといえる金融機関が、銀行や信用金庫です。銀行ごとに行っている事業や事業割合は異なりますが、基本的にはお金の管理、貸し出し（融資）、事業支援などの機能を担っています。
その中で、資産運用に関する相談を受け付けている銀行は数多くあります。
債券、投資信託、保険、ローンなど、さまざまな資産運用方法について相談が可能です。中には、証券会社に取り次ぐ形で株式投資を扱っている銀行もあります。銀行の営業職員は証券外務員や生命保険募集人の資格を有していることも多く、投資に関する資格や知識も豊富です。
また、他の相談先にはない強みとして、株式投資以外にも住宅ローンやマイカーローンなどの相談ができる点があります。住宅ローンやマイカーローンを考えつつ資産運用を見直したい人や始めたい人、店舗・支店で対面で相談したい人は提案してもらうと良いでしょう。
保険会社
保険会社は、保険商品の取り扱いを主な事業として行っています。
資産形成においては、保険会社の専門アドバイザーの意見も重要になるでしょう。
また、保険商品をメインとした資産運用の相談も可能です。株式投資はリスクが大きくなる分高い利回りが期待できますが、保険商品は高い運用効果は見込めないものの万が一の保障を備えながらの資産運用が可能です。万が一のリスクに備えつつ資産運用もしたいなら保険会社に相談することも選択肢になるでしょう。
取扱対象商品は保険商品のみですが、ライフプランの設計や家計の悩みの相談をサービスとして請け負っている保険会社は少なくありません。
証券会社
証券会社は株式や投資信託、債券などさまざまな金融商品を取り扱い、資産形成・資産運用のサポートをしています。投資家と企業のニーズをつなぎ、金融商品の売買業務等を行っています。
証券会社では、投資を中心とした資産運用の相談が可能です。金融商品はもちろん、金融サービスの取り扱い数も豊富なので、プロのアドバイスのもと多彩な投資の検討ができます。株式投資や投資信託といった一般的な投資商品だけでなく、FXやオプション取引などハイリスク・ハイリターンの投資商品を視野に入れている方におすすめです。
ファイナンシャルプランナー
お金に関する基礎的な知識・情報を備えているファイナンシャルプランナー（FP）は、人生において総合的なライフプランの設計や、目指すライフプランを実現するための資金面のアドバイスをしてくれます。
年金などの公的制度、投資、保険商品、ローンなど、お金に関する一般的な知識を持っていることが特徴です。ただし、ファイナンシャルプランナーの資格だけでは金融商品の取り扱いや保険の募集ができません。
どこにも属していない相談のみ受け付けているファイナンシャルプランナーであれば、客観的な意見が聞けるかもしれません。
なお、銀行、金融機関などの団体に所属しているファイナンシャルプランナーもいます。相談内容や得意な内容は企業・個人によって異なるため、事前に確認しましょう。
IFA
IFAとは独立系ファイナンシャルプランナーのことで、資産運用に関して強みを持っている専門家です。
どこかの金融機関に所属している人ではないため、中立の立場に立ってあなたの資産運用に関するアドバイスをもらうことができます。
また、日本証券業協会で外務員として登録されているので、商品の仲介まで行ってもらうことができるのもメリットです。
相談先選びに失敗しないために注意するポイント
相談先選びに失敗しないためには、以下の8つのポイントに注意する必要があります。
- 中立的な立場でアドバイスをしてくれるか
- 初心者に対して丁寧な対応をしてもらえるか
- 同じ担当者に長期間サポートしてもらえるか
- 透明性があり元本が0円になる可能性が低い商品を扱っているか
- 自分にあった最適な商品を提案してくれるか
- 複数の会社に相談する
- 肩書だけではなく話のわかりやすさなども確認する
- 運用経験のある担当者はいるか
注意すべき具体的なポイントを、理解しておきましょう。
中立的な立場でアドバイスをしてくれるか
資産運用に正解はなく、同じお金の専門家でも資産運用に対する価値観、知識の分野が異なります。おすすめされる商品や運用方法も専門家により異なるため、より中立的な立場でアドバイスしてくれる人を探す必要があります。
また、多くの金融機関や保険会社、証券会社などには売り上げのノルマがあるため、担当者によっては顧客本位の販売活動が行われない可能性があります。その意味でも、中立的な立場でアドバイスをしてくれる相談先を探すことが必要です。
最初に相談先を探す場合は、複数の専門家に相談することがおすすめです。お金に対する価値観は合っているか、相性は良いか、しっかりしていて信頼できるか、無理に勧誘してこないかを見極めましょう。
多彩な考え方に触れることで判断材料が増えるため、自身で考える力も身につきます。
初心者に対して丁寧な対応をしてもらえるか
銀行、保険会社、証券会社、ファイナンシャルプランナーは基本的に資産運用が初めての人でも相談できます。
個人で活動しているファイナンシャルプランナーは、組織に所属していない分、柔軟なアドバイスをしてくれるケースも少なくありません。
資産運用が初めての人でも分かりやすい言葉にかみ砕き、流れに沿って的確に案内してくれる、自分に合った相談先を探しましょう。
無料相談ができる場所であれば、有料の相談をする前にまずは無料で話をしてみるのがおすすめです。
中には資産が多い人や法人の相談に限定しているケースもあるので、事前に確認しておきましょう。
同じ担当者に長期間サポートしてもらえるか
資産運用の基本は、長期、分散、積立です。短期で大きな利益を上げるのではなく、長期的にリスクを分散させながらコツコツと積み立てる方針が大切です。
そのため、長期的に関係を築ける人にいつもサポートしてもらえるか否かも、相談先を選ぶひとつのポイントです。
例えば、異動が多い証券会社だと、せっかく信頼できる担当者に巡り会えても長くお付き合いできないかもしれません。
オンラインで気軽に相談ができるサポートを活用したり、今後異動や変更が少ない相談先を選んだりすると良いでしょう。
透明性があり元本が0円になる可能性が低い商品を扱っているか
相談先が勧めてくる商品が、透明性があるか、元本が0になる可能性が低いかどうかを確認することも重要です。
透明性とは、投資したお金がどのように使われるか、他の人達が投資したお金は今どのようになっているかを、確かめられる状態ということです。また、投資先の経営状態や歴史を確認すると、元本が0円になってしまう可能性が高いか低いか判断できます。
聞こえの良いキャッチフレーズだけを鵜呑みにし、勧められるまま商品を買ってしまって、大損した結果元金が0円になってしまったというのは、現実に起こり得る話です。プロの意見を聞くことは大切ですが、自分でその意見が正しいか考えることも、同じくらい大切だと心得ておきましょう。
自分にあった最適な商品を提案してくれるか
自分にあった最適な商品を提案してくれるかどうかも、確認しておきましょう。
資産運用のプロは、しばしば目の前の依頼人よりも付き合いのある企業を優先し、企業都合で人に商品を提案してくるケースがあります。勧められている商品は本当に「自分にぴったり」と感じられるか、無理に勧めてくる空気は無いかに注意してください。
また、同じ内容でもより安く購入できたり、手数料が無料だったりする商品が他にあるというケースもあります。相談の際は、窓口となる担当者が上記のような類似商品を見落としていないかも、あわせて確認すると良いでしょう。
複数の会社に相談する
複数の会社に相談するのも、おすすめです。
資産運用のプロとひと口にいっても、実際はさまざまな人がおり、さまざまな考え方があります。担当者のベースとなる考え方が依頼者と合わない場合、担当者が良かれと思っていることでも偏った結論が出てしまったり、依頼者に納得感がなかったりといったトラブルが起こります。
資産運用の正解は一つではないため、ぜひいろんな相談先を回って色んな意見を聞き、納得いく結論を出してください。
肩書だけではなく話のわかりやすさなども確認する
資産運用の相談をする際は、肩書だけでなく、話のわかりやすさも確認しましょう。
肩書が、一定の能力の裏付けになるのは事実です。しかし、資産運用のプロとして依頼者の相談に乗るのであれば、肩書だけでは不十分です。おすすめの運用方法などをわかりやすく説明する、過度な押し付けをしないなど、求められることはいろいろあります。
依頼者側として、話がわかりにくいと感じる担当者を避けるのは、悪いことではありません。話しにくい、押し付けを感じる、言ってる内容がよくわからないと感じる場合は、担当者や相談先を変えるのもひとつの方法です。
運用経験のある担当者はいるか
資産運用について相談する際は、相談先に運用経験のある担当者が居るかどうかも確認しておきましょう。
資産運用の相談を受け付けているからといって、担当者本人が資産運用の経験を持つとは限りません。運用経験の乏しい人は、その分だけ経験がある人と知識などの差がついている可能性があります。
相談の際は、あらかじめ運用経験のある担当者が居るか、自分の担当になってもらえるかどうかを確かめておくのがおすすめです。
資産運用を相談する前にしておくべきこと
資産運用の相談をする前にしておくべきことは、以下の2つです。
- 資産運用の目的を明確にしておく
- 自分の中でリスクに対する許容範囲を定めておく
相談時間をより有意義にするためにも、事前に上記を実践しておきましょう。詳細を解説します。
資産運用の目的を明確にしておく
資産運用の目的を明確にしておくことは、相談するうえで重要なポイントです。なぜなら、目指すゴールにより適した資産運用の方法が異なるからです。
「65歳で定年を迎えて70歳から年金を受け取りたいため、65歳までに〇万円を貯めたい」など、具体的な年数と目標金額を決めておきましょう。資産運用の目的が明確になれば、許容できるリスクの範囲も決めやすいです。
なお、人生設計の中で資産運用をする場合、もらえる年金の額なども計画に入れる必要があります。ファイナンシャルプランナーに、事前にライフプランの相談をしておくこともおすすめです。
資産運用を行う前に自分の資産を把握しよう
実際に資産運用を実行する前に、自分の資産を把握しておくことも重要です。前提として、資産運用とは「使っても良いお金」で行うものであり、生活の苦しさを無理に我慢して行うものではないためです。
具体的には、総収入を以下3種類の資金に分けて、日々生活している様子をイメージしましょう。
- 生活のための資金
- 緊急時に備えた資金
- 投資に充てられる余剰資金
上記の内、資産運用に当てて良いのは「投資に当てられる余剰資金」のみです。他の資金を削らなければいけないような運用方法は、自分に合っていないと判断し辞めるべきです。
生活のための資金
生活のための資金とは、収入と支出を計算し、確実に生活上の支出として使われる資金のことです。生活のための資金を削ってしまうと、今まで通りの生活を維持できなくなるため、月単位、年単位でいくら使っているのか、必ず確認しておきましょう。
なお、生活資金とは家賃や食費、ローンのように、毎月コンスタントにかかるお金だけではありません。結婚式の費用や子どもの学費など、数年以内に必ず使うとわかっている費用も含まれます。
緊急時に備えた資金
緊急時に備えた資金とは、突発的なトラブルの際に使える資金のことです。具体的なトラブルとは、病気や怪我など健康面のトラブルや、コロナによる収入減など社会情勢によるトラブルなどが想定されます。
実際にいくらを「緊急時用」として残しておくかは人それぞれですが、目安として数ヶ月～半年分ほどの生活費を残しておくのがおすすめです。
なお、トラブルが起こらないという想定で資産運用をシミュレーションするのは危険です。必ずいくらか、緊急時に備えた資金を残しておきましょう。
投資に充てられる余剰資金
総収入を計算し、上記の生活用資金と緊急用資金を除外して、残った分が投資に充てられる余剰資金です。資産運用は、この余剰資金を利用して行います。
注意点は、資産運用を優先して、生活費や緊急用の資金を回さないよう気を付けることです。資産運用はリスクを減らすことはできますが、リスク0にすることはできません。運用が失敗し大損が発生してしまった場合、生活費などを運用に回していると、生活が立ち行かなくなる可能性があります。
資産運用は余剰資金で行うものであり、無理して資金を回すものではないと捉えましょう。
自分の中でリスクに対する許容範囲を定めておく
リスクに対する許容範囲を定めておくことで、資産運用でストレスを感じにくくなります。
株式投資など元本割れのリスクがある資産運用をする際は、株価が下がり続けるフェーズもあるでしょう。資産が減っていくのを見ていると、判断力が低下し、悪い結果になるケースも少なくありません。
投資するお金の全額を株や投資信託のようなリスク性商品に充てるのではなく、リスク許容度に応じて債券や預貯金、保険など低リスクな商品を混ぜることで値動きを小さく抑えやすくなります。
なお、余剰資金で資産運用を行うことが基本です。資産ポートフォリオの現金保有率をふくめ、リスクに関して自身で決められない人も多いでしょう。その場合は、正直に相談先に悩みを打ち明け、疑問に思っていることを聞くのもひとつの手です。
資産運用の相談をする際の流れ
資産運用を相談する際の流れは、大まかに以下のとおりです。
- 状況のヒアリング
- 目標作成
- 運用方法の提案
- 運用実施
まずは、状況を担当者にヒアリングしてもらい、どのような資産状況なのかを共有します。その上で、ライフプランなどを元に「〇年後に〇円のプラスを目指す」など、具体的な目標を立てます。相談者は目標を実現できるような資産運用方法を提案してくれるため、依頼者は詳細を聞きながら、実際にどの方法で運用するかを検討・決定するという流れです。
資産運用を成功させるためのポイント
資産運用を成功させるためのポイントは、以下のとおりです。
- 自分はどれくらいのリスクを許容できるか把握する
- 資産運用は自分が行うものなので納得するものを選ぶ
- 相性が悪いと感じたら担当者の変更を検討する
いずれも大切なポイントです。すべてをクリアしてから資産運用実行に移りましょう。
自分はどれくらいのリスクを許容できるか把握する
資産運用の際は、自分がどれくらいのリスクを許容できるか把握しておきましょう。
資産運用の原則は、リスクとリターンの両立です。リスクを負う代わりにリターンを得るものであり、リスク0でリターンだけを得られることはありません。よって、資産運用をする際には、必ずいくらかのリスクを負うことになります。
基本的にリスクとリターンは比例関係にあり、リスクが大きいほどリターンも大きくなります。ローリターンで良いからローリスクで運用したいと考えるのか、ハイリスクを負ってでもハイリターンを狙うのかは、人それぞれです。まずは、どの程度のリスクであれば許容できるのか、自分のことを知ってください。
資産運用は自分が行うものなので納得するものを選ぶ
資産運用は自分が行うものなので、納得するものを選ぶのは重要なことです。
前述しましたが、資産運用にはリスクが伴うため、運用の結果損が発生するケースも十分考えられます。「なんとなく」「あの人がそうしろと言ったから」などの理由で運用を決定すると、損が発生してしまった際、深く悔やむことになってしまいます。
NISAやiDeCoなど、話題になっている運用方法についても、同様です。「皆がやっているから」「話題だから」と深く考えず利用するのではなく、自分でしっかり検討してください。
資産運用についてアドバイスを貰うことは大切ですが、最終的に決定するのは自分です。決断の際は、もしこれで損が発生しても後悔しない、と言えるよう、納得した形で行いましょう。
相性が悪いと感じたら担当者の変更を検討する
担当者と相性が悪いと感じたら、担当者の変更を検討しましょう。
担当者と依頼者は、お互いに人間であるため、相性があります。同じ内容のことを話していても、担当者Aの話はわかりやすく、Bの話はやや威圧感などを感じるなどということは起こり得ます。
担当者自身に非はなくとも、相性が悪ければ話しづらくなり、話しづらくなると相談の結論が出にくくなります。担当者の変更は悪いことではないため、相性の悪さを感じたら、気負わず変更希望を申し出ましょう。
資産運用に関するよくある質問
資産運用に対し、特によくある質問は以下のとおりです。
- 資産運用の知識がないのですが相談しても大丈夫ですか？
- どれくらいの資産を運用に回せば良いですか？
- 資産運用の相談時に注意することはありますか？
できるだけ、実際に相談する前に目を通し、実践できることは実践しましょう。
資産運用の知識がないのですが相談しても大丈夫ですか？
相談の際、資産運用の知識がないとまずいのではと考える人もいますが、資産運用の相談は知識がなくても問題ありません。
ただし、問題ないと言われても、実際には気が引けてしまうという人も居るでしょう。そのような際は、まず銀行に相談することをおすすめします。特に、馴染みの銀行がある場合は、快く相談に乗って貰えるでしょう。ただし、株式を取り扱っていないなど、扱う商品がやや偏っている傾向があります。
株式を利用したい、多少であれば知識があるという場合は、証券会社への相談がおすすめです。証券会社は株式の扱いもあり、銀行とも違った観点から運用の相談に乗ってくれます。
可能であれば、銀行と証券会社、両方に話を聞くと良いでしょう。
どれくらいの資産を運用に回せば良いですか？
どれくらいの資産を運用に回せば良いかについては、人によるというのが結論です。
資産運用は、どのくらいの期間でどのくらいの利益を出したいのかによって、回すべき資金額が変化します。そのため、一概にいくら回せば良いと断言はできません。
また、資産運用の際は「いくら回すべきか」以前に、実際問題として「いくら回せるのか」を検討しなければいけません。生活資金を削って資産運用につぎ込むと、大きなトラブルに結びつく可能性があります。
まずはいくら回せるかを確認し、次にしっかり目標を立てて、回すべき金額と比べてみましょう。
資産運用の相談時に注意することはありますか？
資産運用の相談時に注意することについて、特に重要なポイントは、担当者を慎重に見極めることです。
資産運用の相談時、相談そのものがスムーズに行われるか、意義ある知識が得られるかは、担当者に大きく左右されます。知識や資産運用の経験など、能力面の優秀さはもちろんですが、自分に寄り添ってくれているか、話しやすい空気かどうかなど人間性も大切です。
「誰に聞いても結果は同じ」という考えは、おすすめできません。実際に相談してみて、感覚でわかることを踏まえて、担当者を選んでください。
まとめ
資産運用の主な相談先は、銀行、保険会社、証券会社、ファイナンシャルプランナー（FP）の4つです。それぞれ取り扱っている商品が異なり、得意な相談内容が異なります。
中立的な意見を聞いておくために、複数の相談機関やプロに相談することがおすすめです。
まずは、いくつかアポイントを取り、行動を起こしてみましょう。さまざまな意見に触れることで判断材料が増え、自分自身で適切に考えることもできるようになるはずです。
