2024年からスタートした新NISA。非課税枠の拡大や非課税期間の無期限化など、魅力的な点が多くあります。

ところが、新NISAにはメリットだけではなくデメリットもあります。従来のNISAよりも制度設計が難しいため、仕組みや注意点の理解を深めることが重要です。

この記事では、新NISAのデメリットや改悪といわれる理由、賢い活用法などを紹介します。

新NISAの口座開設を検討している人や、具体的な活用法で迷っている人は、ぜひ参考にしてください。

新NISAと旧NISAの違いをわかりやすく解説

まずは、新NISAと旧NISAの違いについて見ていきましょう。

新NISA
旧NISA
つみたて投資枠
成長投資枠
一般NISA
つみたてNISA
制度の併用
〇
×
非課税保有期間
無期限
5年間
20年間
年間非課税枠
120万円
240万円
120万円
40万円
非課税保有限度総額
1,800万円
※成長投資枠の内数は1,200万円
600万円
800万円
投資対象商品
長期投資目的の投資信託
上場株式・投資信託等
上場株式・ETF・公募株式投信・REIT等
長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託

参考：金融庁「NISAとは？」

★旧NISAから新NISAに移行して、投資のメリットが以前よりさらに強化されました。

NISA口座での投資による利益に対する非課税はそのままに、後継の「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が併用できるようになりました。しかも、年間の非課税枠が120万円と240万円に増額され、さらに20年や5年という非課税期間の制限が撤廃されています。
これらによって、保有限度総額が二つの枠を合わせて1800万円にまで増えたのは大きな魅力でしょう。

また、以前は非課税枠の中で購入した商品を売却すると、もうその分の額を再び埋めることはできませんでした。しかし、新NISAでは再び枠内の限度額まで購入することができるようになったので、資産の入れ替えの自由度が増しています。

。

新NISAの7つのデメリット

新NISAには旧NISAとは異なる特徴がいくつかあり、メリットに加えデメリットがあります。新NISAを利用する前に、制度のデメリットを把握しておくことが大切です。

ここでは、新NISAに関するデメリットを7つ紹介します。

1. 2023年末までの残高はロールオーバー不可
2. 適切な判断力が求められる
3. 非課税期間の撤廃により売却時期が難しい
4. 成長投資枠の対象商品が限定される
5. 元本割れリスクは変わらず伴う
6. 新NISAは損益通算ができない
7. 海外移住はNISAが利用できなくなる可能性あり

2023年末までの残高はロールオーバー不可
新NISAには、2023年末までに購入したNISAの残高に関して、ロールオーバーができないという制約があります。

＜ロールオーバーとは＞
非課税で購入した商品を、非課税のまま別の商品に切り替えること

旧NISAのルールである「20年間の非課税保有期間」が適用されるため、ロールオーバーができません。

もし売却した場合には、非課税保有限度額の再利用もできません。この制約を回避するには、2023年末までに購入したNISAの残高を、新NISAの対象商品に転換する必要があります。

ただし、非課税保有限度額を消費してしまう点に注意が必要です。
参考：金融庁「一般NISAのポイント」

適切な判断力が求められる
新NISAにより投資の自由度が高まった反面、自らの判断力が求められるようになりました。

つみたて投資枠と成長投資枠の投資割合やどのような商品に投資を行うかなどは、自分の投資スタンスやリスクの許容度に応じて変わります。

しかし、投資についての知識や経験が十分でない場合には、判断に迷うこともあるでしょう。

新NISAのデメリットを回避するには、主体的に情報を収集したり、専門家に相談したりすることが大切です。

非課税期間の撤廃により売却時期が難しい
非課税保有期間の無期限化により、売却時期の判断が難しくなりました。

旧NISAでは非課税で保有できる期間が20年間と決まっていたので、期間終了前に売却の検討ができました。しかし、新NISAでは非課税で保有する期間に制限がないので、いつ売るかを自分で決める必要があります。

売却時期は、市場の動きや自身の資金状況などによって変わります。デメリットを乗り越えるには、投資の目的や目標額をはっきりさせることや、定期的に資産の状態をチェックすることが大切です。

成長投資枠の対象商品が限定される
新NISAの特徴の1つである成長投資枠は、対象となる商品が限定されています。成長投資枠で投資できる商品は、以下の3つの種類に分けられます。

• 国内株式
• 国内株式を50%以上組み込んだ投資信託
• 国内株式を50%以上組み込んだ上場投資信託（ETF）

上記は長期的な資産形成に適した商品として選定されている一方、投資の幅が狭まるというデメリットもあります。

国内株式以外の資産クラスに分散投資したい場合や、国内株式の比率が50%未満の投資信託やETFに投資したい場合には、成長投資枠を利用できません。

元本割れリスクは変わらず伴う
旧NISAと変わらず、新NISAにおいても元本が減る可能性は十分あり得ます。

特に、株式や投資信託といった価格変動の大きい商品に投資する場合、市場の動きによっては投資した資金が元本を割ってしまう危険性があります。

リスクをできるだけ小さくするためには、自分のリスク許容度に合わせて、投資する商品や金額を慎重に決めることや、長期的な目線で投資することが大切です。

新NISAは損益通算ができない
旧NISAと同じく新NISAにおいても損益通算が認められていないので、損失が生じても税額控除を受けられません。

＜損益通算とは＞
投資による利益と損失を相殺し、納税額を計算する手続きのこと

投資利益への課税がない代わりに、損失はないものとして扱われる点がNISAのデメリットです。

海外移住はNISAが利用できなくなる可能性あり
新NISAは、日本国内に住んでいる人だけが利用できる制度です。海外へ移住や転勤をする場合、NISAが利用できなくなる可能性があります。

新NISAを継続できるかどうかは、金融機関によって異なります。

このようなデメリットを避けるためには、NISA口座の開設前に金融機関へ問い合わせることが大切です。

新NISAには4つのメリットもある
新NISAは、デメリットだけでなくメリットも豊富にあります。具体的には、以下の4つが挙げられます。

1. つみたて投資枠と成長投資枠の両方が利用可能
2. 新NISAで非課税枠が大幅拡大
3. 非課税保有期間が無制限
4. 非課税枠の再利用が可能

つみたて投資枠と成長投資枠の両方が利用可能
新NISAでは、成長投資枠とつみたて投資枠の両方を利用できます。今までのNISAでは、一般NISAとつみたてNISAのどちらか一方しか選択できず、投資商品に幅を利かすことが不可能でした。

一方、新NISAは「つみたて投資枠で安全性を重視」しつつ、「成長投資枠で大きな資産の増加を目指す」といった投資スタイルの確立が可能です。

新NISAで非課税枠が大幅拡大
旧NISAから新NISAへの変更により、年間非課税枠と非課税保有限度額が拡大しました。

新NISA
旧NISA
つみたて投資枠
成長投資枠
一般NISA
つみたてNISA
年間非課税枠
120万円
240万円
120万円
40万円
非課税保有限度総額
1,800万円
※成長投資枠の内数は1,200万円
600万円
800万円

参考：金融庁「NISAとは？」

このように、旧NISAよりも多くの資金を非課税で運用できます。

非課税保有限度総額の1,800万円は、最短5年間で使い切ることが可能です。複利効果に期待して新NISAを始めるなら、非課税枠を早めに使い切ることを視野に入れてみましょう。

非課税保有期間が無制限
新NISAは、非課税のまま資産を持ち続けられる期間に制限がありません。

これまでは保有期間の定めもあり、少々無理をしてでも年間非課税枠のフル活用が推奨されてきました。ところが、新NISAの開始により年間非課税枠をそこまで気にする必要がなくなったのです。

もちろん、複利効果を狙うのであれば非課税限度総額を早めに達成することが望ましいですが、収入的に難しい人はより長い期間を見据えた投資戦略へシフトすると良いでしょう。

非課税枠の再利用が可能
新NISAでは、非課税で購入した商品を売却すると、その分の非課税保有限度額が翌年に復活し、再利用できるようになりました。

旧NISAでは、非課税で購入した商品を売却すると、その分の非課税保有限度額が失われてしまい、再利用できない仕組みでした。

新NISAでは、資産の入れ替えがより自由にできるようになります。

新NISAのデメリットを回避する方法は？賢く投資するためのポイント6選

新NISAのような投資にはデメリットがつきものですが、事前知識を深めることで対処できる可能性があります。

ここでは、新NISAで効果的な運用をしていくためのポイントについて解説します。

1. 目標に合わせて資産運用をする
2. 積極的に情報収集を行う
3. 無理のない金額を積立しよう
4. 長期的に成長性の高い資産を選ぶ
5. iDeCoとの併用でライフプランに応じた資金計画を立てる
6. 売却タイミングや商品選びに迷ったらプロのアドバイスを受ける

目標に合わせて資産運用をする
単純に「どこに投資するか」を選ぶだけではなく、目標を明確にしてそれに応じた資産運用を行うことが大切です。

「自営業で国民年金しかないから老後に3,000万円は確保しておきたい」と思う方もいるでしょうし、「会社の退職金がしっかりしているから1,000万円あれば十分」と思う方もいるでしょう。目標額は人それぞれです。

「いつまでに、いくら必要か」「いくら投資する余裕があるか」「損失はどれくらい我慢できるか」など、まずは資産形成の基礎をしっかりと考えることが第一歩です。

積極的に情報収集を行う
NISA制度の改正により内容が複雑化したため、事前に情報収集を行うことが大切です。

新NISAに関して情報収集を行う際は、以下の点に着目してみてください。

• どんな商品があるのか
• どの金融機関が信頼できるのか
• どうやって市場の動きを予測するのか

情報収集の方法はさまざまですが、インターネットや本、雑誌、セミナーなどがおすすめです。プロの意見や他の人の評価も参考になりますが、情報の出所や最新性には注意しましょう。

無理のない金額を積立しよう
積立金額は、長期運用に適した無理のない金額に設定することが大切です。

新NISAの積立額を決める際は、以下を参考にしてください。

• 収入や支出、資産状況などを考慮して決める
• 投資の目的や目標額に応じて決める
• 生活に困らない余剰資金をNISAに回す

長期的に成長性の高い資産を選ぶ
新NISAは、非課税枠内で資産運用ができる制度ですが、それだけでは十分な投資成果を得られないかもしれません。投資において最も重要なことは、「長期的に成長性の高い資産を選ぶこと」です。

資産を大きく増やすには、20〜30年という長いスパンで投資を続ける必要があります。そのため、長期投資を目指すなら運用期間をできるだけ長く取ることが望ましいです。逆に、成長性の低い資産に投資をしても、期待できる運用効果は限られてしまいます。

少ない資金でも効果的に資産を増やすには、経済成長が期待できる国や地域に長期的に投資をすることが重要です。

iDeCoとの併用でライフプランに応じた資金計画を立てる
新NISAは老後資金確保における1つの選択肢ですが、iDeCo（個人型確定拠出年金）も有効な方法です。

iDeCoでは資産の成長にかかる税金が免除されます。また、iDeCoの掛金は所得から差し引くことができるなど、税制上のメリットも多くあります。

ただし、iDeCoの場合は60歳まで資産に手をつけることができません。そのため、iDeCoに資産のほとんどを預けてしまうと、急な出費に対応できないリスクがあります。

iDeCoと新NISAは同時に利用できます。老後資金の確保には、それぞれの制度の特徴を把握して、最適な組み合わせを見つけることが大切です。

売却タイミングや商品選びに迷ったらプロのアドバイスを受ける
NISAは、口座の種類や銘柄の選定、売却のタイミングなど、自分で決めなければならないことが多くあります。

投資に自信がない人にとっては自分で決めるのが難しく、不適切なタイミングで売却してしまい、損失を出してしまうリスクがあります。

投資について不安や疑問がある場合は、投資のプロに相談をすることで、より良い判断ができる可能性があります。

新NISAで投資を始めるべき人の特徴

新NISAのメリットや賢く運用するコツを紹介しましたが、「自分は新NISAを始めるべきなのか分からない…」という方もいることでしょう。

ここでは、新NISAを利用すべき人の特徴をまとめているため、NISAの利用に勇気が出ない人は参考にしてください。

1. 投資に興味があるけど知識がない人
2. 投資に使える余裕資金がある人
3. 緊急時に資金を柔軟に使える人

投資に興味があるけど知識がない人
新NISAのつみたて投資は、投資の基礎がわからなくても気軽に始められるというメリットがあります。投資先を決めたら毎月一定額を自動的に積み立てる仕組みですので、投資先の値動きを追わなくて済みます。

ただし、年間非課税枠は120万円です。120万円以上を投資に回したい人は、投資の基本的な知識を身につけた上で成長投資枠の活用を視野に入れてみましょう。

投資に使える余裕資金がある人
新NISAの非課税枠をフル活用するには、それなりの資金が必要です。投資に使える余裕資金がある方は、新NISAで積極的に資産運用ができるでしょう。

もちろん、新NISAではつみたて投資枠のみを使うこともできますので、一括で大きな金額を投資することが難しい人でも、少額から始められます。

緊急時に資金を柔軟に使える人
新NISAは資産の引き出しに制限がないので、緊急時にも資金を柔軟に利用できます。例えば、iDeCo（個人型確定拠出年金）は基本的に60歳まで資産の引き出しができないので、突然の出費に対応できません。

人生の中で、教育費や住宅ローンなど、大きなお金が必要になることもあります。「将来のために資産運用をしたいけど、近い将来に資金が必要になるかも…」という方は、iDeCoよりも新NISAを優先的に利用したほうが緊急時にも安心です。

新NISAの始め方
状況で分けて新NISAの始め方を説明します。

1. これから新しく新NISAを始める場合
2. これまでもNISAを運用していた場合

それぞれについて見ていきましょう。

これから新しく新NISAを始める場合
今までやっていなくてこれから新しく新NISAを始める場合には、証券会社や一部の保険会社、銀行などの金融機関で新NISA口座を開設しなくてはいけません。
また新NISA口座を開設するには前提として、証券会社の場合には証券総合口座が、銀行の場合は普通預金口座と投資信託口座が必要です。開設していない場合はそれらも同時に行ってください。

申し込み手続きは実店舗や郵送だけでなく、ほとんどの金融機関でスマホやパソコンから可能でとても便利です。必要事項の入力とマイナンバーや本人確認書類などを提出すれば手続きが完了できます。

申し込み完了後は、金融機関が「重複して他にNISA口座を持っていないか」などの審査を税務署に申請してくれます。
しばらくして審査結果が問題なければ口座は開設されるので、総合口座に入金して購入する金融商品を選べば運用が始められます。

これまでもNISAを運用していた場合
2023年までに旧NISAを運用していた場合は、基本的には既に運用していた金融機関に自動で新NISAの口座も開設されます。
旧NISA口座で保有してきた商品を新NISA口座に移行するようなことはできません。新NISA口座はまたまったくの別枠として運用することとなるので、新たに購入や積み立ての申し込みをしましょう。

また、旧NISAで口座を所有していた金融機関から、他の金融機関へ変更することも新NISAでは可能です。
その場合は以前の金融機関に変更申し込みをして、勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書を受け取ってください。いずれかの通知書を取得すれば、ここからは新しく新NISA口座を開設する手続きと同様です。通知書を添えて、新たな金融機関で新NISA口座および総合口座の開設を行いましょう。

新NISAを始める際の金融機関選びのポイント
新NISAを始める際、金融機関を選ぶ上でチェックすべきいくつかのポイントがあります。

1. 口座開設が簡単にできるか
2. 豊富な金融商品があるか
3. 取引手数料が高すぎないか

それぞれの詳細について見ていきましょう。

口座開設が簡単にできるか
金融機関の選び方においては、口座開設が簡単にできるかというポイントに注目しましょう。

新NISAでの運用を決断すれば、すぐにストレスなく口座を開設できるほうがいいでしょう。また、口座開設が簡単な金融機関は、その後に継続する運用においても簡単に買い付けができたり丁寧なサポートを受けられる傾向があります。

つみたて投資枠で運用する場合、基本的には設定した通りに自動的に積み立てられていきますが、ときには手動で見直しが必要な場面もあります。運用がうまくいっているか確認し、購入する金融商品の種類や比率を見直すことがあるのです。

見直しが必要なとき、オンラインですぐに買い付けられたり、わからないことがあればサポートを受けられる金融機関を選びたいはず。
そのためには、運用の第一歩である口座開設の時点で簡単なところを選びましょう。

豊富な金融商品があるか
豊富な金融商品があるかも、金融機関選びにおいて大切です。

金融庁は一定の水準に達している金融商品に限って新NISAでの運用を認めています。もっとも、実際にどの商品を取り扱うかは金融機関ごとに異なります。

まずは取り扱っている金融商品の種類が豊富なところを選びましょう。種類が少ないと自分の本来したい運用ができなくなっていまいます。

その上で、自分にとって使いやすい種類が揃えられていることが実は大切です。たとえば初心者にとってわかりやすいものが多く、リスクやリターンの程度が異なるものが幅広くあると便利でしょう。

投資目的や投資額はひとそれぞれなので、自分の目的に照らして必要な商品を取り扱っている金融機関を選んでください。

取引手数料が高すぎないか
取引手数料が高すぎない金融機関を選びましょう。

新NISAでの運用は長期間継続していくものです。取引手数料は短期で見ればたいしたことはないですが、長期で見ると大きな損失になってしまうこともあります。

つみたて投資枠で購入できる投資信託は、購入時の手数料がかからない商品が厳選されているので金融機関で差は出ません。一方、成長投資枠ではネット証券はゼロ円であるのに対して実店舗のある大手証券は有料であることが多い傾向です。
ネット証券は費用がかからないのがメリットですが、実店舗型の大手証券は対面で相談することができるメリットもあるので、一概にどちらが優秀とも言い切れません。

自分だけで運用の判断ができるか心配で相談したいと思っている人は、ネットではなく実店舗型を選択する余地はあります。相談できるというメリットに対して手数料が高すぎないかという観点で検討しましょう。

新NISAを始める際のよくある質問
新NISAを始める際のよくある質問に回答します。

1. 新NISAを始めるのに必要な書類は？
2. 新NISAは途中で辞められる？
3. 新NISAを始めるのにおすすめなタイミングはいつ？
4. 新NISAを始めてから金融機関の変更はできる？
5. 新NISAを運用する際のポイントは？

それぞれについて見ていきましょう。

新NISAを始めるのに必要な書類は？
新NISAを始めるには新NISA口座の開設をしなくてはならないので、その際にマイナンバー確認書類および本人確認書類が必要です。

マイナンバーカードを提示すれば、マイナンバーの告知と本人確認が両方できます。顔写真のない通知カードの提示の場合は、別に本人確認書類を提示しなくてはなりません。

運転免許証
パスポート
身体障害者手帳
在留カード

などが挙げられます。

顔写真のない住民票の写しや国民年金手帳などの場合は、2点提示を求められることもあります。

新NISAは途中で辞められる？
新NISAはいつでも途中で辞めることができます。

辞めるという意味は大きく分けて3つあります。

新NISAの口座で保有している商品を売却する
定期的な積み立てを停止する
新NISAの口座自体を解約する

どれも可能です。

現在保有している商品の売却は、実店舗でもネット上からでも可能で、全部ではなくどの商品を売却するかも選べます。全部もしくは一部を売却しても、積立の設定や口座自体はそのまま残ります。

当初設定していた積み立ても、状況の変化に応じて停止できます。その場合、これまでに購入していた商品は残ります。

口座自体の解約も可能です。金融機関に申し出て手続きが済めば、非課税口座廃止通知書または勘定廃止通知書をもらえます。再び口座を開設するときにその金融機関に提出するものなので大切に保管してください。

新NISAを始めるのにおすすめなタイミングはいつ？
新NISAを始めるおすすめのタイミングは、始めたいと思ったときです。始めたいと思った方はできるだけ早く始めましょう。

旧NISAから新NISAに移行して、投資期間の制限はなくなりました。そのため、より長期的な資産運用という視点でNISAを利用できます。

できるだけ早く始めることで、それだけ非課税の恩恵を受けることができます。また実質的にも、複利運用するならば早く始めて運用期間をできるだけ伸ばしたほうが利益は大きくなります。

思い立ったが吉日、少しずつでもかまわないので運用を始めてみましょう。

新NISAを始めてから金融機関の変更はできる？
新NISAをいったん始めてからでも金融機関の変更はできます。

もっとも、変更は年に1回しかできず、変更を希望する年の1月1日以降にNISA口座での買い付けを行うと変更できなくなることには注意してください。
また、変更の時期についても、希望する年の前年の10月1日から当年の9月30日までに手続きを完了させなくてはいけません。

NISA口座は1人1つで同時に複数持てません。
そこでまず現在NISAを開設している金融機関に変更希望を申し出て金融商品取引業者等変更届出書を提出しましょう。非課税口座廃止通知書または勘定廃止通知書を受け取れるので、その通知書を添えて新たな金融機関でNISA口座を開設すれば変更が完了できるという流れです。

新NISAを運用する際のポイントは？
これまではなかった「つみたて投資枠と成長投資枠の併用」、「非課税枠の再利用」が新NISA活用のポイントです。

新NISAでは投資限度額が増加し、非課税の期間も無制限となりました。セオリーである長期運用や、リスクとリターンの性質が異なるさまざまな金融商品への分散投資をしましょう。

その上で、2つの投資枠をうまく併用しましょう。初心者はつみたて投資枠から始めて、慣れてきたら成長投資枠も併用して投資額をあげて運用を加速させるのが吉です。

また、利益が出てきた商品を売却して、その商品の取得時の価額分を翌年に再利用しましょう。そうすれば、利益を得ながら常に非課税投資の上限額まで積極的に運用していくことができます。

まとめ：新NISAで将来の資金形成を柔軟に行おう
新NISA制度では、自分のニーズに合わせて投資期間や金額を選べる反面、売却タイミングなどの判断がより難しくなりました。投資の難易度が上がる中で、新NISA制度を有効に活用するためには、以下のポイントを押さえておく必要があります。

• 投資の目的・目標額を明確にする
• リスクに備えて保険などの保障を整える
• 長期的な視点で無理のない積立金額を決める
• 将来的に価値が高まると期待できる資産に投資する
• 売却タイミングや商品選びに迷ったら専門家のアドバイスを求める

新NISA制度だけでなく、他にもさまざまな投資・資産運用の方法があります。「自分に最適な資産運用を知りたい」「投資に関する知識が不足しているので不安だ」という方は、まずは専門家に相談してみることをおすすめします。