貯金は大切だとわかっていても、どの程度貯めるべきなのか悩んでしまいます。目安として、年収1000万の世帯はいくら貯金しているのか気になる人もいるでしょう。
そこで本記事では、年収1000万以上の割合や世帯形態による手取り額の違い、年代別平均貯蓄額、老後のために必要な貯蓄額を解説します。
貯蓄を増やすために今すぐ始められる対策も解説するので、すぐに行動にうつせます。日本の貯蓄の現状を知ったうえで、今後の出費の予測を立てると計画的に貯金ができるようになるでしょう。
年収1000万以上の割合は？個人・世帯それぞれを解説
憧れでもあり、人によっては具体的な目標となる「年収1000万」。実際には、今の日本にどの程度年収1000万を超える人たちがいるのでしょうか。以下の2つに分けて見ていきましょう。
- 個人年収1000万円以上の割合
- 世帯年収1000万円以上の割合
実は、「個人で年収1000万」と「世帯で年収1000万」では該当する数や状況が異なります。その違いも含めて説明します。
個人年収1000万円以上の割合はどのくらい？何人に一人が達成できる？
個人で年収1000万円以上を得ている人は、どの程度いるのでしょうか。男性・女性に関係なく、年収と割合を一覧にまとめると以下のとおりです。
年収
人数
全体に占める割合
1000～1500万円
201.9万人
4.0％
1500～2000万円
43.1万人
0.8％
2000～2500万円
13.1万人
0.3％
2500万円～
17.0万人
0.3％
出典：国税庁「平成30年民間給与実態統計調査」
上の表より日本全体において、年収1000万円以上を稼ぎ出す個人は合計5.4%しかいないことがわかります。
労働人口の5％とすると、わずか「20人に一人」という非常にまれな存在だといえるでしょう。1人で1000万円を稼ぐのはかなり厳しいと予想されます。
しかし、1人では難しくても2人でなら世帯年収1000万は比較的簡単に可能です。個人ではなく世帯での年収が1000万円を超えているケースはどの程度存在するのか、次に解説します。
世帯年収1000万円以上の割合
世帯で年収1000万円を超えるケースはどの程度の割合で存在しているのでしょうか。
2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況によると世帯年収1,000万円を超えている世帯は全体の11.6％でした。
出典：厚生労働省｜2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況
表より、世帯年収1000万円以上を有する世帯は全体の15%以上を占めることがわかります。6～7世帯につき1世帯が1000万円を超えている状態です。個人で年収1000万円超えよりもハードルがぐっと下がり、手が届くイメージがあります。
専業主婦（夫）世帯と共働き世帯の手取り額の違いは？
世帯年収が1000万円ある場合、専業主婦（夫）世帯と共働き世帯とで実は手取り額に違いがあります。同じ世帯年収のはずなのに、驚くほどの差がついてしまう実情をご紹介します。
まずは、世帯主が年収1,000万円を稼ぎ、その配偶者は家事に専念し扶養に入っているケースです。※子どもは2人と仮定
・社会保険料…約135万円
・所得税・住民税…約134万円
・手取り額…約731万円
社会保険料や税金が引かれ、手取り額は約731万円です。
一方、夫と妻がそれぞれ年収500万円ずつ稼いで世帯年収が1,000万円になる家庭の手取りは以下のとおりです。
・社会保険料…約77万円×2=約154万円
・所得税・住民税…約38万円×2＝約76万円
・手取り額…約385万円×2＝約770万円
社会保険料や税金が引かれ、手取り額は約782万円という結果です。
今回のシミュレーションでは、共働きのほうが、約51万円も手取りが多いという結果になりました。
有業者1人世帯すなわち専業主婦（夫）世帯と共働き世帯で、なぜこのように手取り額に差があるのでしょうか。理由は、「課税される税金額が違うから」です。日本の所得税は、収入が高いほど税率が高くなる累進課税になっています。そのため、1人で1000万円を稼ぐ専業主婦（夫）世帯と、1人あたり年収500万円の共働き夫婦を比較すると、共働き夫婦のほうが低い税率で済みます。
世帯年収が同じ1000万円でも、実際の手取り額は共働き世帯が専業主婦（夫）世帯より多く得られます。また、個人で年収1000万円を稼ぎ出すのは難しいですが、夫婦2人が働くなら世帯年収1000万は手が届きやすい範囲でしょう。
年代別平均貯金額を解説
他の人がどの程度貯金できているのか、気になる方も多いでしょう。若い世代から熟年世代まで実際にいくら貯金しているのか、年代別平均貯蓄額を以下にまとめました。
こちらのデータは、年収関係なく全世帯の平均貯蓄額となります。
年代
平均貯蓄額
20代
245.1万円
30代
717.8万円
40代
925.8万円
50代
1,248.4万円
60代
1.738.8万円
70歳～
1,594.7万円
出典：厚生労働省「2022（令和４）年国民生活基礎調査の概況」
やはり、若い間は貯金が難しいようです。50代から平均貯蓄額が1000万円を突破しています。貯金のピークは60代で、70代に入ると減少していることから貯金を取り崩していると推測できます。
世帯年収1000万越え世帯の貯蓄額はどれくらい？
先ほどご紹介したデータは年収階級別のデータではありませんでしたが、次に世帯年収1000万円越えの家庭の貯蓄に関するデータを解説します。
金融広報中央委員会によると、世帯年収1000万～1200万円未満の家庭の貯蓄の中央値は、1,280万円です（金融資産を保有していない世帯を含む）。
出典：金融広報中央委員会｜家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）
これを聞くと、やはり「年収1000万越え世帯の貯蓄は潤沢にある」という印象を受ける方が多いでしょう。
年収1000万の毎月の貯金額
家計の金融行動に対する世論調査（令和5年）によると、年間収入1000万円～1200万円の人の貯蓄率は以下の通りとなっています。
年間手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄割合（金融資産保有世帯）
- 5％未満：6.3％
- 5～10％未満：11.7％
- 10～15％未満：17.5％
- 15～20％未満：4.9％
- 20～25％未満：15.2％
- 20～25％未満：2.7％
- 30～35％未満：7.2％
- 35％以上：15.7％
- 貯蓄しなかった：18.8％
平均を取ると1年で「18％」という結果になりました。
出典：金融広報中央委員会｜家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）
手取り年収1,000万円の方の場合、月に「15万円」くらいは貯金している計算になります。
年収1000万の毎年の貯金額
前項では手取り年収1000～1200万円の方の平均的な貯蓄率が18％と紹介しました。
単純計算では、手取り年収1000万円の方は、年間で180万円の貯金をしていることになります。
貯蓄率が35％の人も15％いるというから驚きです。1年間に350万円もの貯金をしているので、生活にも余裕が出るでしょう。
年収1000万で独身の場合はどれくらい貯金できる？
一般的に、独身は配偶者や子どもがいない分だけ生活費が少なく済み、貯金しやすいとされています。
では、年収1000万円で独身の方は、どのくらい貯金しやすいのでしょうか？
家計の金融行動に対する世論調査（令和5年）によると、年間収入1000万円～1200万円の人の貯蓄率は以下の通りとなっています。
年間手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄割合（金融資産保有世帯）
- 5％未満：0.0％
- 5～10％未満：50.0％
- 10～15％未満：0.0％
- 15～20％未満：0.0％
- 20～25％未満：16.7％
- 20～25％未満：0.0％
- 30～35％未満：16.7％
- 35％以上：0.0％
- 貯蓄しなかった：16.7％
平均を取ると「11％」という結果になりました。
出典：金融広報中央委員会｜家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査世帯調査］（令和5年）
意外にも、手取り年収1000～1200万円の独身の方の貯蓄率は、二人以上世帯の平均貯蓄率18％より低い結果になりました。
手取り年収1000万円の独身の方は、年間110万円程度を貯金に回しているようです。独身であるがゆえに生活費に困るシーンが少なく、貯金が少なくても生活できることから貯蓄率が低いと予想します。
年収1000万でも貯金できないことはあるの？
年収1000万円と聞くと「さぞ多くの貯金があるのだろう」と考える人も多いのではないでしょうか。
ただ、実際には、1000万円もの年収があっても、貯金がゼロの方も少なくないようです。
では、なぜ年収1000万円もあって貯金できないのでしょうか。
考えられる原因は以下のとおりです。
- 固定費の支出がかさんでいる
- 貯蓄する金額を一切決めていない
- 高額なローンを組んでいて余裕がない
固定費の支出がかさんでいる
高年収なのに貯蓄がゼロの方の特徴として、固定費の支出が多いことが挙げられます。固定費は毎月発生する費用であり、家計に与える影響は変動費よりも大きいとされています。
例えば毎月1万円のジム通いをした場合、年間で12万円の支出増につながります。高年収の方は人脈づくりのためにさまざまな施設の会員になっていることもありますが、何社も月額会員になっていると生活費が大きく上がります。
高年収のはずなのに貯金できない人は、ジム等の月額料金やサブスクサービス、携帯電話などの固定費を下げられないか見直してみましょう。
貯蓄する金額を一切決めていない
高所得なのに貯金できない人のなかには、毎月貯金する金額を決めていない人が多いです。
「1ヶ月生活してみて、お金が余ったら貯金する」という考え方では、贅沢してしまってお金が余らず、貯金ができないことは容易に想像がつきます。
毎月の貯金額を明確に決めておき、給与を受け取った時点で先に決めた金額を貯金する「先取り貯金」をすれば解決する可能性が高いです。
残ったお金で1ヶ月を生活することになるので、余分なお金はかけないように自然に節約できるでしょう。
高額なローンを組んでいて年収1000万でも余裕がない
余裕のある収入が帳消しになってしまうほど、高額なローンを組んでいることも貯金がｄけいない原因です。
高年収の会社員は住宅を購入するときに銀行から高額の融資を受けられる可能性がありますが、融資額が高いほど毎月の返済額が高くなります。
一度ローンを組むと完済するまで毎月同じ金額を返済するため、長年にわたって返済に苦しむことになります。
ローンを組む前に返済額をシミュレーションしてみて、無理せずに返済できる金額なのかを考えてから契約しましょう。
すでに高額なローンを契約してしまっている方は、ボーナスなどで追加返済をできないか検討しましょう。追加返済をすることで元金を効率良く減らせ、早く完済を目指せます。
老後のために必要な貯蓄額はいくら？年収1000万円なら余裕？
老後のために実際にどの程度貯蓄が必要なのかと、悩んでいる人もいるかもしれません。60歳を超えてから就業せずに生活する場合の、単身者世帯と2人以上世帯の1カ月当たりの収支を見てみましょう。
収支の分類
単身者世帯
2人以上世帯
実収入
126,905円
244,580円
支出
157,563円
282,497円
不足額
30,768円
37,916円
出典：総務省統計局｜家計調査報告（家計収支編）2023年（令和5年）平均結果の概要
世帯形態を問わず、毎月支出が収入を上回り不足が生じていることがわかります。65歳で定年を迎え90歳まで生きると仮定すると、25年間分の不足を補うために必要な金額は以下のように計算できます。
- 単身者世帯の場合：30,768円×12カ月×25年=923万400円
- 2人以上世帯の場合：37,916円×12カ月×25年=1137万4800円
住居が持ち家か賃貸か、退職金がどの程度出るかなど個々の状況によって実際に必要な貯蓄金額は異なるでしょう。しかし、老後のために最低でも1000万円以上は貯金しておきたいです。どうすれば貯金を増やせるでしょうか。
年収1000万円の方が貯蓄を増やすために今すぐ始められる対策ランキング5選
「老後のお金が必要だとはわかっていても、なかなか貯金できない」という悩む人は必見です。実は、生活レベルを極限まで落とさなくても貯蓄は今からすぐに増やせます。
次の5点なら簡単に実行できて、効率的な貯蓄が可能です。
- 先取り貯蓄を活用する
- 固定費を削減できないか見直す
- 積み立て投資などで着実な資産運用をする
- 金銭的に余裕があっても浪費しない
- 家計におけるお金の流れを把握する
それぞれについて、以下で詳しくご説明します。
①先取り貯蓄を活用する
「余ったお金を貯金しよう」と考えていると、なかなか貯まりません。手元にお金があるとつい使ってしまうことが多いです。先取り貯蓄をすれば、毎月定期的にコツコツと一定額を貯めることができます。
自分の意志で貯めるのではなく、自動的に引き落とされるので精神的に楽です。金額は少額でいいので、20代や30代も無理なく始められます。積み立て定期預金を利用すれば、金利も普通預金より高いことが多くお得です。
②固定費を削減できないか見直す
住居費や保険、通信費、その他毎月支払っている固定費を削減すると、貯蓄を増やしやすいです。貯金しようと思ったときにまず食費など変動費を削ろうとする人がいますが、実際はあまり削減できずストレスばかりが増えてしまうでしょう。注目すべきは固定費です。
住宅ローンの借り換えや保険の見直し、大手キャリアから格安スマホへの切り換えなどで、固定費を減らせます。また、使っていないサブスクリプションや通っていない習い事を解約すると、毎月の支払額が下がります。
③積み立て投資などで着実な資産運用をする
「資産運用をすれば良いとわかっていても、難しくてわからない」という人は多いです。そこでおすすめなのが、積み立て投資など低リスクの着実な資産運用です。少額で始められるので、投資初心者も比較的安心して運用できるでしょう。
積立投資信託で毎週または毎月自動的に決まった金額を投資に積み上げていく方法もあります。長期運用ならリスクも低く抑えられます。また、専門家が運用をするので、投資初心者だけではなく投資の勉強をする時間がない人にもぴったりです。
積立投資信託で投資に慣れたあとは、株式投資でハイリターンを狙うことも可能です。
④金銭的に余裕があっても浪費しない
お金に余裕があっても浪費をせず、必要なものに使うことが重要です。手元にお金があると、つい外食の回数が増えたり欲しかったブランド商品を買ってしまったりします。浪費をくり返しているとお金は貯まりません。
また、お金に余裕があると見栄を張ったり、身近な誰かと張り合うために使ってしまうことも。衝動的な浪費は貯蓄から遠ざかる原因です。本当に必要か冷静に考えましょう。
⑤家計におけるお金の流れを把握する
毎月どの程度の収入があり、何にどれだけ支出したかを把握すると貯蓄がしやすいです。貯金ができない人は、お金の流れを把握できていない場合が多いです。自分がどのように出費しているのかがわからないため、お金は流れ出るだけで貯まりません。
「細かく記録したり計算するのは面倒だし、時間がない」という場合におすすめなのが、家計簿アプリです。レシートをスマホで撮影すると買った商品や金額を記録するアプリもあるので、忙しい人にもぴったりです。お金の流れを把握すると、自然と無駄に気づき貯金できるようになります。
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年収1000万の貯金に関するよくある質問
最後に、年収1000万の貯金に関してよくある質問と回答をまとめました。
年収1000万円は勝ち組ですか？凄さを教えてください
国税庁の令和4年度の民間給与実態統計調査によれば、給与所得者1人当たり平均は458万円です。
年収1000万円は普通の人の2倍以上稼いでいると聞けば、その凄さが分かるのではないでしょうか？
全体の約5％しか年収1000万円プレイヤーがいないことを考えると、十分に勝ち組といえるでしょう。
年収1000万の貯金額はどれくらいですか？
金融広報中央委員会の資料によれば、世帯年収1000万～1200万円未満の家庭の貯蓄の中央値は、1,280万円でした。
出典：金融広報中央委員会｜家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）
平均ではなく中央値（異常値を除いた中心の値）なので、年収1000万円世帯の年収はやはり高いと判断できます。
年齢別の平均的な貯金額はいくらくらいですか？貯蓄が1000万円を超えるのはいつですか？
厚生労働省の国民生活基礎調査の概況によれば、20代の平均貯蓄額は245.1万円、30代は717.8万円、40代は925.8万円です。一方、50代を超えてくると平均貯蓄額は1,000万円を超えてきます。
年収1000万でも貯金がきついって本当ですか？
年収1000万円だからといって全ての世帯の貯金が多いわけではなく、なかには貯蓄がゼロの世帯もあります。
高年収なのに貯金が貯まらない原因としては、以下のようなものが考えられます。
- 固定費の支出がかさんでいる
- 貯蓄する金額を一切決めていない
- 高額なローンを組んでいて余裕がない
年収1000万で貯金がない人はどれくらいいますか？
金融広報中央委員会の資料によれば、世帯年収1000万～1200万円未満で金融資産非保有の割合は11.5％でした。
出典：金融広報中央委員会｜家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）
年収1,000万円の世帯のうち、10件に1件は金融資産（貯金や証券など）が全くないということです。
年収1000万の人は年間でどれくらい貯金をしていますか？
金融広報中央委員会の資料によれば、手取り年収1000～1200万円の方の平均的な貯蓄率は「18％」です。
出典：金融広報中央委員会｜家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）
手取り年収1000万円の方は、平均の話でいえば年間で180万円の貯金をしていることになります。
年収1000万だと月にどれくらい貯金が可能ですか？
家計の金融行動に対する世論調査（令和5年）によると、貯蓄割合が35％の方が15.7％もいます。
つまり年収1000万円であれば年間で350万円を貯めることも不可能ではないということです。
ご自身の年収を確認し、35％以上を貯めるにはどうすれば良いのかシミュレーションしてみると良いでしょう。
年収1000万の人の理想の貯金額はいくら？
年収1,000万円の方のうち、15.7％の人が収入の35％を貯金に回しています。理想といっても人によってさまざまですが、貯蓄率40％を超えれば理想的と言えるでしょう。
手取り月収100万円の人が月に40万円も貯金できれば、年間ではボーナスも含めて500万円以上を貯金できる計算です。
貯金を増やすためにはどのようなことをしたら良いですか？
貯金を増やすためのテクニックとしては、以下のようなものがあります。
- 先取り貯蓄を活用する
- 固定費を削減できないか見直す
- 積み立て投資などで着実な資産運用をする
- 金銭的に余裕があっても浪費しない
- 家計におけるお金の流れを把握する
いずれも重要ですが、最初に取り組みたいのは「先取り貯蓄」です。毎月貯金したお金を先に貯金してから生活費を振り分けることで確実に貯金ができ、残ったお金でやりくりするクセを身につけられます。
個人年収と世帯年収の違いはなんですか？
1人の年収である「個人年収」、家族全員の年収である「世帯年収」という点が違いです。
また、個人年収が1,000万円の家庭よりも、世帯年収が1,000万円（夫婦で500真ねんずつの共働きなど）のほうが手取り額は高くなります。
これは所得税が累進課税になっており、個人年収が高いほど税率が上がっていくことによります。
世帯年収1000万のメリットはなんですか？
世帯年収で1000万円を達成することで、個人年収1000万円よりも手取り額が増えるので、効率的に貯金ができます。
また、手取りが増えることで、まとまった資金を投資などの資産運用に投下できるため、幅広い銘柄に分散投資ができたり、さまざまな資産を運用したりしてリスクヘッジができます。
NISAやiDeCoなどの非課税投資制度を利用して資産運用ができれば利益に課税されることがなくなり、さらに効率よく資産形成を進めていけるでしょう。
【NISAとは】
個別株式や投資信託などについて、一定上限額まで運用益が非課税になる制度のこと。後述するiDeCoと異なり、現金が必要になれば金融商品を売却して短期間で現金を引き出せる
【iDeCoとは】
個人型確定拠出年金のこと。定期預金や投資信託などから投資先を選んで自分で運用する。掛金は全額が非課税で運用益も非課税、受取時にも税制メリットがあるが、60歳にならないと引き出せない
iDeCoのような私的年金制度に若いうちから投資して資産運用することで、年金額が不足していたとしても補填することで豊かな老後生活が実現するでしょう。
年収1000万の世帯は1000万円を何年で貯金できますか？
年収1000万円の人の平均的な貯蓄率は、二人以上世帯で18.0％、単身世帯で11％となっています。
仮に貯蓄率が15％とすると、年収1000万円のうち150万円を貯金に回す計算です。1000万円を貯めるには「6.7年」が必要になるでしょう。貯蓄率の目標を高く設定すれば、もっと短い期間出100万円貯金を達成することも可能です。
年収1000万にするためにはどうすれば良いですか
日本の平均年収は460万円程度ですが、業種によっては平均年収700万円以上の業界もあります。IT業界やコンサルティング業界が代表例ですが、それら高年収の仕事に就き、管理職以上に昇進することで年収1,000万円が見えてきます。
あるいは国家資格や他に負けないスキルを積んで個人事業主として独立することで収入が青天井になり、年収1,000万円の達成が可能になります。
まとめ：将来の支出まで見通して貯蓄しよう
本記事では年収1000万円の貯蓄額や割合について解説しました。
世帯年収1000万は、共働きなら思った以上に実現できるゴールです。収入を増やすと同時に、老後のために必要となる金額を貯蓄しておきましょう。20代や30代といった若い頃から積み立て投資などを始めておくと、無理せず貯めることができます。
将来の年金額に不安を持っている方は年収を挙げるだけではなく、効率的に貯金をして将来の年金不足に備えると良いでしょう。
