子どもの教育資金準備に学資保険を検討する人は多いですが、代わりに終身保険に加入する人もいます。学資保険と終身保険は保障内容がまったく異なるので、「どうして終身保険が代わりになるの？」「どちらに加入するのがいいの？」と疑問に思う人もいるでしょう。
今回の記事では、終身保険が学資保険の代わりに使えるのかについて解説します。それぞれの保険の特徴とおすすめな人も紹介するので、子どもの教育資金準備を検討中の人は参考にしてください。
学資保険の代わりに終身保険を選ぶ人の背景とは？
かつては、子どもが生まれると学資保険に加入するのが一般的でしたが、最近では終身保険を選ぶ人が増えています。
その背景には、近年の低金利政策の影響で学資保険の返戻率が大幅に低下したことが挙げられます。
学資保険と終身保険には貯蓄機能があり、保険期間中の死亡時にも保障されるという共通点があります。
終身保険が学資保険の代替案として考えられる理由は、「いずれお金は戻ってくるのだから、教育費が必要なときに解約して、返戻金を使えば良い」という考え方があるからです。
※返戻率とは
保険料を払って得られるお金の増加率のこと。高ければ高いほどお得で、「もらえる保険金÷払う保険料の合計」で求める。
返戻率が100％を超えれば、払った額以上に増えていることになる。
教育資金の必要額はどのくらい？
文部科学省が発表した最新のオンラインデータによると、幼稚園から大学までに必要な費用は、国公立校だと約822.5万円、私立校だと2,300万円以上の金額がかかります。
公立
私立
幼稚園
47.3万円
92.5万円
小学校
211.2万円
1,000万円
中学校
161.6万円
430.4万円
高校
154.3万円
315.6万円
大学
248.1万円
469万円
合計
約822.5万円
約2,307.5万円
参考：日本政策金融公庫「教育資金はいくら非調？かかる目安額をご紹介」
終身保険は学資保険の代わりになる？
学資保険や終身保険の保障内容と、終身保険が学資保険の代わりになる理由について解説します。
- 理由①終身保険には貯蓄性がある
- 理由②終身保険には親の死亡保障がある
理由①終身保険には貯蓄性がある
理由の1つ目は、終身保険には貯蓄性があることです。
学資保険の主な目的は、進学に必要な資金を祝い金や満期保険金で賄うことです。
進学のタイミングで終身保険を途中解約すれば、解約返戻金を学資に充てることができるため、学資保険の代わりに使うことができます。
終身保険を利用するのは、返戻率（払込保険料総額に対する解約返戻金額の割合）が比較的高いため、一定額の解約返戻金が期待できるためです。
ただし、加入時の親の年齢や途中解約するまでの期間によっては、解約返戻金が少ないこともあるので加入前にきちんと確認しましょう。
理由②終身保険には親の死亡保障がある
理由の2つ目は、終身保険には親の死亡保障があることです。学資保険の代わりに終身保険へ加入する場合、親が契約者、被保険者になることが一般的です。
親が死亡した場合、遺族に死亡保険金が支給されます。学資保険の祝い金や満期保険金の代わりに、死亡保険金が支給されると考えると、学資保険の3つの機能の1つを終身保険で肩代わりできることになります。
学資保険と終身保険の比較
学資保険と終身保険のどちらを選択すればいいかを検討するために、貯蓄性と死亡保障について2つの保険を比較してみます。
- 学資保険と終身保険の比較一覧表
- 貯蓄性（返戻率）の比較
- 死亡保障の比較
学資保険と終身保険の比較一覧表
学資保険と終身保険を比較するために、それぞれの違いを表にまとめてみました。
一覧
学資保険
終身保険
加入目的
教育資金の準備
被保険者の死亡への備え
保険期間
子どもが18～22歳になるまで
一生涯
保険金受取条件
子どもが満期年齢になった時
契約者の死亡時
契約者の死亡時
保険料の支払いが免除される
満期保険金は満額受け取り可能
死亡保険金を受け取れる
解約返戻金
元本割れすることが多い
タイミングによって変動
加入年齢制限
契約者：50～60歳代まで
子：6歳まで
契約者が80歳になるまで
※保険会社や個別の加入条件により異なる場合があります
貯蓄性（返戻率）の比較
貯蓄性（返戻率）を比較すると、一般的に学資保険のほうが返戻率は高くなります。がん保険とは異なり、学資保険は教育費用に特化しています。
子どもの医療特約や養育一時金特約（※）などを付加しない場合、学資保険の返戻率（払込保険料総額に対する祝い金や満期保険金の割合）は100％前後です。
※契約者である親が死亡した場合に、一定額の死亡保険金を支払う特約のこと。
一方、終身保険の解約金の返戻率は、加入時点の親の年齢や途中解約するまでの期間によって大きく異なりますが、100％を上回らない、またはかなり長期間加入しないと100％に届きません。
外資系保険会社A社の終身保険について、加入期間別の解約返戻率を試算してみます。
契約者・被保険者は父親、35歳加入で60歳に保険料払込完了、死亡保険金額1,000万円、月払い保険料2万8,910円で試算します。
- 加入5年後の返戻率：73.2％
- 加入10年後の返戻率：85.9％
- 加入15年後の返戻率：87.8％
- 加入20年後の返戻率：89.8％
返戻率を重視して選択するなら、学資保険の方がいいでしょう。
死亡保障の比較
死亡保障を比較すると、一般的に終身保険のほうが保険金額は大きくなります。
前述の試算では、終身保険の死亡保険金額は1,000万円、月払い保険料は2万8,910円でした。
子どもが3歳のとき、父親を契約者として子ども18歳時に満期（保険料の支払いは15年間）、保険料2万8,910円の学資保険に加入、祝い金や満期保険金の返戻率を110％と仮定します。
加入後すぐに契約者が死亡した場合、保険料の支払いなしで今後受け取る祝い金や満期保険金の合計金額は約572万円です。
上記ケースでは、契約者である親が死亡した場合、終身保険なら1,000万円の死亡保険金、学資保険なら約572万円の祝い金や満期保険金が出ます。
死亡保障を重視する場合は、終身保険を選択しましょう。
学資保険と終身保険のメリット・デメリット
子どもの将来のために教育資金を準備する際、学資保険と低解約返戻金型終身保険のどちらを選ぶべきか迷う方も多いでしょう。
それぞれの特徴やメリット・デメリットを比較して、自分に合ったプランを見つけましょう。
ここでは、学資保険と終身保険のメリット・デメリットについて解説します。
- 学資保険のメリット・デメリット
- 終身保険のメリット・デメリット
学資保険のメリット・デメリット
まずは、学資保険のメリット・デメリットを紹介します。
- 学資保険のメリット
- 学資保険のデメリット
学資保険のメリット
学資保険には、親が亡くなったり重度の障害になったりしても、子どもに教育資金が確実に支払われるという大きなメリットがあります。
保険料の合計が解約時に戻ってこない可能性があるので、「家を買いたいから解約したい」と思っても踏みとどまれますし、将来のためにしっかりと準備できます。
学資保険のデメリット
学資保険には、子どもと親の年齢によって加入できない場合があるというデメリットがあります。
出産後は育児に忙しくて、気づいたら加入できる時期を逃してしまっていたなんてこともよくあるものです。
子どもが大きくなってから加入すると、保険会社がお金を運用する時間が少なくなるので、受け取れるお金の割合が下がってしまう点に注意が必要です。
終身保険のメリット・デメリット
続いては、終身保険のメリット・デメリットを紹介します。
- 終身保険のメリット
- 終身保険のデメリット
終身保険のメリット
低解約返戻金型終身保険は、親が亡くなった場合にもしっかりと保障されるだけでなく、解約返還金の使い道が自由なのが魅力です。
子どもの教育費が必要なくなったら、解約せずにそのまま老後の資金として活用できます。
学資保険とは違って、子どもの年齢によって加入できなくなることはありませんので、いつでも安心して加入できます。
終身保険のデメリット
終身保険には、教育費の確保に役立つというメリットがありますが、それだけではありません。他にもさまざまな目的で使えるというのが、終身保険の特徴です。
しかし、それが逆にデメリットになることもあります。
教育費のために加入したつもりでも、他の用途に誘惑されて解約してしまうと、子どもの学費が不足するという事態に陥る恐れがあります。
そのため、終身保険は「教育費のためだけに使う」と決めておくことが大切です。
教育資金の準備にはどちらがおすすめ？
2つの保険の貯蓄性や死亡保障の比較から、学資保険がおすすめの人と終身保険がおすすめの人を紹介します。
- 学資保険がおすすめの人
- 終身保険がおすすめの人
学資保険がおすすめの人
子どもの進学に合わせて確実にお金を受け取りたい人には、学資保険がおすすめです。高校進学時に〇〇万円、大学進学時に〇〇万円など、受け取り時期や受け取り金額が確定しているので安心です。
また、子どもの入院保障を含めて1つの保険で準備したい場合にも、学資保険を選択しましょう。
終身保険がおすすめの人
親に万が一のことがあった場合、より大きな保障を準備したい人には、終身保険がおすすめです。学資保険と比較すると、返戻率は低くなりますが、親の死亡時には大きな死亡保険金を受け取れます。
また、途中解約はいつでもできるため、受け取り時期を自由に決めたいと考える人にも、終身保険はおすすめできます。
なお、終身保険を選択する場合、一般的に保険料の払込期間が短いほど返戻率は高くなるので覚えておきましょう。
学資保険の代わりに教育資金を準備する5つの方法【終身保険以外】
学資保険に頼らずに教育資金を貯める方法は、終身保険以外にも存在します。ここでは、学資保険の代わりに教育資金を準備する5つの方法を紹介します。
- 普通預金や定期預金で貯蓄する
- 個人年金保険で将来の収入を確保する
- 投資信託で資産運用する
- つみたてNISA
- 教育費に関する各種の補助制度を活用する
普通預金や定期預金で貯蓄する
一般的ではありますが、利息と元本が確実にもらえる点は預貯金のメリットです。
ただし、学資保険の代わりに預貯金をする際は、「いつまでにどれくらいのお金を貯めたいか」という「時期と目標（ゴール）」を明確にしましょう。
ゴールを決めることで、毎月どのくらいのお金を預貯金しなければならないかを算出できます。
また、貯金が続かないという方は、先取り貯金を試してみると良いでしょう。
先取り貯金とは、収入が入ったらまず預貯金したい金額を別の口座に振り込み、残りのお金でやりくりする方法です。
特に「貯金がなくなってしまった」ということがよくある方に向いています。
児童手当を別口座に貯める
子供が誕生してから15歳になるまでの間、毎月5,000〜15,000円の給付金がもらえます。
児童手当は、育てている子供の年齢によって、以下の通りに変わります。
支給対象児童の年齢
児童1人あたりの支給額
0歳〜3歳未満
一律15,000円／月
3歳〜小学校修了前
10,000円／月
第3子以降は15,000円／月
中学生
一律10,000円
参考：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
子供が一人生まれるごとに、約200万円ほどのお金が支給される計算になります。児童手当を貯金することで、子供の教育に必要な資金を準備できます。
児童手当は、年に3回、6月（2月〜5月分）・10月（6月〜9月分）・2月（10月〜1月分）にまとめて受け取れます。
また、2023年6月13日に「こども未来戦略方針」が閣議決定されたことで、2024年10月分から児童手当が増額されることが決まりました。
現在は所得制限がありますが、2024年10月からは所得制限がなくなる予定です。
個人年金保険で将来の収入を確保する
個人年金保険とは、65歳などの定年まで保険料を貯めておき、それをもとに老後の生活資金を年金としてもらう保険のことです。
老後資金の確保が目的ですが、「決まった金額を支払って、分けてもらう」というしくみを利用すれば、学資保険の代わりにもなります。
具体的には、子どもの学費が必要になる時期に個人年金保険の終了を合わせるというやり方です。
資金を確実に用意できるだけでなく、学資保険と同じで強制力があり貯まりやすいです。さらに、普通の預金よりも高い利率で必要な資金を効果的に貯められます。
ただし、他の貯蓄型の保険と同じで、早くやめると元金が減るリスクが高い点は注意が必要です。
投資信託で資産運用する
投資信託とは、投資家が出資したお金を一つの資金プールに集めて、投資のプロ（運用会社）が日本や海外の株や債券などに幅広く投資をして、その成果を投資家たちに還元する仕組みのことです。
運用の面倒をプロに任せられることや、少ない金額から運用に参加できることが、初心者にもやりやすいポイントです。
しかし、プロだからといって必ず利益を出せるとは限らないので、支払った金額よりも受け取る金額が減ってしまう元本割れのリスクもあります。
投資信託の平均利回りは3〜10％とされています。つまり、月1万円を投資した場合、10年後には約139万〜204万円に増えているということです。
つみたてNISA
教育資金の準備には、学資保険や終身保険のほかにつみたてNISA（少額投資非課税制度）もおすすめです。
親がつみたてNISAを利用して投資信託などでお金を運用し、資金が必要なときに解約します。年間40万円までの投資に対し運用収益が非課税となるため、効率的な資産運用ができます。
ただし、運用がうまくいかないと元本割れするリスクがあるので注意が必要です。投資商品を分散する、投資商品の急な暴落を避けるために学費が必要になる前に早めに解約するなどの対策を行い、リスクの軽減を図りましょう。
学資保険とつみたてNISAの比較について詳しく知りたい人は、次の記事をご覧ください。
関連記事：>>内部リンク（679.学資保険 代わり NISA）
教育費に関する各種の補助制度を活用する
子供の教育費は、国や自治体、民間企業が提供する支援制度を利用することで、減らせる場合があります。
ここでは、教育費に関する補助制度について紹介します。
- 就学援助制度
- 高等学校等就学支援金制度
- 奨学金制度
- 国の教育ローン
就学援助制度
就学援助制度は、経済的な事情で就学が困難な場合に、学校側が必要な費用の一部を支援する制度です。
支援対象は子供の学用品費や給食費、6年生の卒業アルバム費、中学校への入学準備金など多岐にわたります。
市区町村によって支援内容や申請方法、認定基準は異なりますので、詳細はお住まいの地域の市区町村役場にお問い合わせください。
高等学校等就学支援金制度
高校などへの就学支援金は、授業料の支払いに使える支援金です。
日本に住んでいることや、年収が約910万円以下の世帯の学生であることなど、決められた条件を満たせば支援金をもらえます。
申し込むときには、学校からもらう「受給資格認定申請書」に必要なことを記載し、マイナンバーカードの写しと一緒に学校に提出します。
地方住民税の情報で所得を確かめるので、前もって申告しておくと良いでしょう。詳しくは、進学予定の高校に確認してみてください。
奨学金制度
奨学金制度は、日本学生支援機構（JASSO）が提供する支援制度です。
義務教育を終えた後の高等学校や大学へ進学する際の学費、または学生としての生活費を支援することを目的としています。
奨学金制度には「貸与型」と「給付型」の2種類があり、学力や所得などの基準が定められています。
借りられる金額は毎月最大12万円までで、利息は学校を卒業してから発生します。
貸与型の場合は20年以内に奨学金を完済する必要がありますので、借金であることを忘れずに、計画的に利用しましょう。
国の教育ローン
国の教育ローンとは、日本政策金融公庫が提供する支援金制度のことです。
先に紹介した奨学金制度は毎月少しずつ借りるものですが、国の教育ローンは一度に最大350万円までの資金を借りられるのが特徴です。
ただし、教育ローンも利息を含めて全額を返す必要がありますので、利用する際は計画を立ててください。
ここまでに紹介した方法を実践すれば、10年間で約2,000万円ほどの準備が可能です。
しかし、奨学金や教育ローンの返済を考えると、NISAや投資信託などの利回りの高い方法や、預貯金などの地道な方法で資金を増やす方が、将来の負担を軽減できるでしょう。
学資保険の代わりになる保険の選び方
「自分に合った保険の選び方がわからない…」という方も多いでしょう。
ここでは、学資保険の代わりになる保険の選び方について解説します。
- 「学資保険で何を目指しているか」を見直す
- 項目ごとに必要性を見極める
- 保険のプロにアドバイスをもらう
「学資保険で何を目指しているか」を見直す
代わりになる保険を探す前に、まずは学資保険で何を目指しているのかを見直してみてください。
- 教育資金が確実に用意できるか
- 何かあったときの保障があるか
- 進学のたびにお金がもらえるか
上記のような点が魅力的だと感じるのであれば、学資保険を引き続き検討するか、あるいは同様の魅力を持つ保険商品を探すと良いでしょう。
一方で、確実性よりも高いリターンを望むのであれば、「外貨建て終身保険」などを考えてみると良いでしょう。
項目ごとに必要性を見極める
学資保険の代わりとなる保険を選ぶ際には、次のようなポイントを考慮してみましょう。
- 家計の現状やライフプラン：毎月の積み立て額が家計に負担にならないか/ライフプランに沿っているかどうか
- 保障内容の確認：子どもが大学に入学する年齢に応じて満期を決められるか/必要な保障（子どもの病気やケガ、契約者の死亡等）がカバーされるか/余分な保障はないか
- 返戻率の高さ：積み立てた資金がどれだけ返ってくるか/いつどのくらいの返戻金が受け取れるか（元本割れの可能性の確認）
- 手数料とコスト：管理手数料や初期費用、運用コストは大体どのくらいか/他の商品と比較して割安かどうか
- 契約の柔軟性：積み立て額の変更や一時払いができるか/途中での解約や変更に制約はないか
- 保険会社の信頼性：保険会社の信頼性やアフターサービスの評価はどうか
保険のプロにアドバイスをもらう
学資保険だけでなく、保険はさまざまな要素によって決めるべき難しい選択が求められます。
保険料や保障内容、返戻率や契約期間といった保険の基本的な項目はもちろん、家族の状況や子どもの教育目標、それぞれの家庭のリスクの受け入れ方など、自分たちの状況に応じて考える必要があります。
保険の専門家は、数多くの保険商品に詳しく、細かいニーズに合った保険商品を提案できます。
保険の契約内容や専門用語が難しくても、何度でも質問できます。学資保険の代わりになる保険を探すときは、保険の専門家に相談することをおすすめします。
学資保険の代わりに終身保険を利用する2つの注意点
学資保険の代わりに終身保険を利用される場合は、以下2つの点にご注意ください。
- 終身保険には子どもに対する保障はない
- 保険料の払い過ぎに注意
終身保険には子どもに対する保障はない
学資保険に子どもの医療特約を付加した場合、貯蓄・親の死亡保障・子どもの入院保障という3つの機能があります。
前述の通り、終身保険には貯蓄機能や親の死亡保障があるため学資保険の代わりとして使えます。ただし、子どもの入院保障については親の終身保険ではカバーできないので注意しましょう。
終身保険を利用する場合、子どもの入院保障までカバーするには、別途子どもの医療保険に加入するなどの工夫が必要です。
保険料の払い過ぎに注意
保障内容がかぶってしまって高額な保険料を支払っていることがないか、自分が加入している・検討している保険の詳細をしっかりと理解することが大切です。
しかし、保険の商品資料や保険証券を見ても、保障内容が分かりにくく、どこが無駄なのか見つけるのはとても大変なもの。
そういったときは、ファイナンシャルプランナー（FP）に無料で相談してみましょう。FPなら、あなたに合った保険の選び方や見直し方を教えてくれます。
学資保険に関するよくある質問
学資保険に関するよくある質問について答えていきます。
学資保険とは
学資保険は、子どもの進学資金を準備するために毎月保険料を積み立てる貯蓄型の保険です。高校や大学進学に合わせて、祝い金（保険会社によって名称は異なる）などの一時金が支給され、18歳または22歳に満期保険金が支払われて保険契約は終了します。
親を契約者、子どもを被保険者として加入することが一般的ですが、契約者である親が死亡したとき、保険料の支払いなしで満期まで契約は継続します。親が死亡してからも祝い金や満期保険金が出るので、親の死亡保障も兼ねているともいえます。
また、特約として子どもの入院保障を付加することも可能です。医療特約を付加した場合、学資保険には、貯蓄・親の死亡保障：子どもの入院保障という3つの機能があるということです。
学資保険について詳しく知りたい人は、次の記事をご覧ください。
>>内部リンク（682.学資保険 月々5000円）
学資保険は死亡保険の代わりになるのですか？
終身保険も学資保険同様に貯蓄性が高く、もしも親が死亡してしまった時の補償が手厚くなるので学資保険の代わりとして利用することも可能です。
終身保険を子供が大人になるタイミングで解約すれば積み立てていたお金を受け取ることもできます。
終身保険に加入するデメリットはありますか？
学資保険のみに加入するときと異なり、終身保険は保険料が高くつきます。
もしも、保険料を安く抑えたいという場合は学資保険を検討すると良いでしょう。
学資保険は途中解約できますか？
学資保険も途中解約することが可能です。
途中解約した場合でも返戻率が高いと言われますが、一定期間経っていないと払い戻される金額が少なくなる傾向にあります。
解約を検討している場合は返戻率が高くなるのを待ってからにするのがおすすめです。
学資保険は生命保険に分類されますか？
学資保険も終身保険同様に生命保険の1種として分類されています。
会社によって異なりますが、子供が18歳になった時などに満期になり、満期保険金を受け取ることが可能です。
まとめ：死亡保障を手厚くするなら学資保険の代わりに終身保険も選択肢
学資保険には、貯蓄と親の死亡保障、子どもの入院保障という3つの機能があります。終身保険にも、貯蓄と親の死亡保障という機能があるため、学資保険の代わりに終身保険を利用するケースもあります。
返戻率よりも親の死亡保障を重視する場合は、学資保険より終身保険がおすすめです。つみたてNISAという選択肢もあるので、それぞれの特徴をよく理解して自分にあった商品を選択しましょう。
