子供が生まれると、教育資金についてアドバイスを求めながら早速考えをめぐらせる人も多いのではないでしょうか。早ければ、出産前から教育資金の準備を始める人もいるでしょう。
教育資金の準備のために学資保険に加入する人がいる一方、それぞれの状況により「学資保険は不要」と考える人もいますが、生命保険料控除が適用される場合もあります。
そこで本記事では学資保険は本当に不要なのかという点を、専門家の監修の基、加入するメリット・デメリットを比較しながら解説します。
また、学資保険以外の教育資金の準備方法もご紹介しますので、それぞれのご家庭に合う教育資金の準備方法を選びましょう。
学資保険についておさらい
学資保険とは、生命保険の一種であり、その名の通り子供が学校や大学で学ぶために必要な資金を準備するための保険です。教育費の中で一番負担の大きい大学費用を貯めるために加入する人が多く、貯蓄性保険として知られています。
契約時に定めた保険料を支払うことで、子供の大学入学時や卒業時に「満期金」としてまとまった金額を受け取ることができます。商品によっては小学校・中学校・高校の入学といった節目に、お祝い金としてお金を受け取ることも可能です。
契約者と被保険者（子供）の初年度の年齢によって保険料が異なり、契約者と被保険者が若いほど返戻率も高くなります。また、出生前に加入できる保険もあります。
保険料を払い込む期間や払い込む頻度によって返戻率が異なるため、返戻率と毎月の保険料を比較することが重要です。学資保険の詳細や、教育資金の目安となる金額については、迷ったら以下で確認してください。
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関連記事：大学の学費はどう準備する？学資保険の特徴や返戻率を詳しく解説
「学資保険は不要」と言われる5つの理由
普通預金と比べて貯蓄性が高く、計画的に経済資金を準備できるメリットがある一方で、学資保険にはデメリットもあります。
中でも中途解約は返戻率が低い点は加入前に必ず確認しましょう。学資保険に加入する5つのデメリットを解説します。
- 中途解約は返戻率が低い
- 物価の変動に対応できない
- お金を引き出すことができない
- 途中解約すると元本割れする可能性がある
- 保険会社が倒産しても全額保護されない
ここでは、2024年最新の情報を基に、上記のデメリットを解説します。
①中途解約は返戻率が低い
教育資金の積み立てを目的とする学資保険は、受け取りまで十数年間にわたって加入する保険です。
そのため、学資年金の受け取り開始前に解約すると、解約返戻金が平均して払込保険料を下回る可能性が高い点が学資保険のデメリットです。
中途解約を避けるためにも、毎月の保険料は無理のない範囲で設定しましょう。
②物価の変動に対応できない
学資保険加入中に物価が変動した場合、その動きに連動しないのもデメリットの1つです。仮にインフレが起こったとしても、受け取り時の金額に反映されません。
そのため、インフレーションが起こった場合は、資産価値の目減りを計算に入れる必要があります。事前に調査を行い、インフレリスクを考慮することが大切です。
より利率の良い商品に預け替えできないことを考え、学資保険の他に投資などを併用すると良いでしょう。
③お金を引き出すことができない
毎月保険料を支払うことで計画的な教育資金準備ができる反面、支払った保険料を自由に引き出すことができない点をデメリットと考えることができます。
銀行預金を利用した教育資金準備の場合は自由にお金を引き出すことができるため、学資保険は資金の自由度が低いと言わざるを得ません。
契約途中でお金を引き出すことができない点を考慮して、積立金額を検討しましょう。
④途中解約すると元本割れする可能性がある
途中解約は元本割れのリスクがあるというのも、学資保険のデメリットの一つです。
学資保険は、満期まで継続することを前提とした保険商品です。途中で解約すると、その時点までに支払った保険料総額に基づいて解約返戻金が支払われますが、支払った保険料の総額よりも少ない金額になる可能性があります。
つまり、家計の収入が減ってしまって途中解約を余儀なくされると、支払った保険料の一部が無駄になる可能性があるのです。
また、保険料を支払った期間が短ければ短いほど、解約返戻金が支払った保険料の総額に及ばない可能性が高くなります。
⑤保険会社が倒産しても全額保護されない
学資保険に支払った保険料は、企業である保険会社が破綻しても全額補償されるとは限りません。
通常、保険会社が破綻した場合は「生命保険契約者保護機構」が保険契約を引き継ぎますが、補償額は保険会社が破綻時に持っていた責任準備金（保険金を支払うために保険会社が貯めていたお金）の90%までです。
学資保険加入先の保険会社が破綻しても、保険契約が消えるわけではありませんが、補償される額には上限があることにご注意ください。
学資保険は不要？3つの特徴から判断しよう
子供の大学進学を考えてすでに加入する人も多い学資保険には、以下の3つのメリットがあります。
- 計画的に教育資金を準備できる
- 貯蓄性が高い
- 万が一の保障がある
①計画的に教育資金を準備できる
学資保険の最大の魅力は教育資金を計画的に準備できる点です。
保険料として毎月一定額が強制的に引き去られる代わりに、滞ることなく保険料を支払い続けた場合は契約通りの学資年金を手にすることができます。
教育資金として準備しておきたい金額、もしくは毎月の保険料として支払うことができる金額を元にプラン内容を決めるため、計画的に教育資金を準備できます。
②貯蓄性が高い
大手金融機関の普通預金利率は通常低く、年0.001％程度であることが多く、仮に銀行にお金を預けたとしても利息はほとんどつきません。
一方の学資保険は、返戻率が100％を超える商品を選んだ場合、支払った保険料の総額よりもさらに多くの学資年金が返ってくるため、銀行に預けるよりも貯蓄性は高いと言えます。
なお、返戻率は商品や保険料の払い込み期間などによって異なるためよく確認しましょう。
③万が一の保障がある
学資「保険」という名の通り、学資保険には保険商品としての保障が付加されており、多くの加入者から安心できるという声が上がっています。
学資保険の契約者が亡くなった場合、以後の保険料を払い込むことなく学資年金を受け取ることができる商品が多く発売されており、貯蓄と保障を併せ持つことができる点が特徴です。
例えば契約してから数年で契約者が亡くなったとしても、その後の保険料を支払わなくても学資年金が支払われます。
学資保険に加入するべき人の特徴
ここでは、学資保険に加入すべき人の特徴を3つに分けて解説します。
- 計画的な貯蓄が苦手な人
- 保障を増やしたい人
- 万が一の際の教育資金が心配な人
計画的な貯蓄が苦手な人
貯金ができない人でも、学資保険のメリットは大きいと言えます。学資保険に加入すると、保険料は途中で引き出せなくなるため、急な出費にも対応しづらくなります。
預貯金だと使ってしまいそうな人や、自分でお金を運用するのが不安な人は、学資保険に頼るのが良いでしょう。
引き出すことができないので、必ず資金が貯まるうえ、お金の運用は保険会社がしてくれるので心配ありません。ただし、定期的に見直しを行うことも大切です。
もちろん、自分でお金を運用すれば、学資保険よりも効果的にお金を増やして教育資金を用意できるかもしれません。
しかし、お金の運用には知識や時間がかかるだけでなくリスクもあるので、資産運用のプロであるファイナンシャルプランナー（FP）に相談しながら安全に教育資金を確保したいという人には学資保険がおすすめです。
保障を増やしたい人
保障を強化したい人にとっても、学資保険はおすすめです。学資保険には、貯蓄性重視と保障性重視の2種類があります。
貯蓄性重視タイプは、一部の商品を除いて基本的には返戻率が100％以上になるように作られています。
それに対して保障性重視タイプのメリットは、返戻率は控えめになりますが、契約者や子どもの万一に備えた保障が充実していることです。
例えば、子どもの入院などに対応する医療保障が備わっていたり、契約者である保護者が万一の場合には満期まで育英年金が支払われたりする保険商品や、三大疾病（がんや心筋梗塞、脳卒中など）になったケースなら保険料が免除される保険商品もあります。
上記の子どもの医療保障がある保険商品なら、別に医療保険に加入する必要はありませんし、育英年金があるものなら、契約者の万一の時の安心になります。
このような保障が欲しい人は、保障性重視のタイプの学資保険が向いています。
ちなみに、貯蓄性重視と保障性重視のどちらのタイプでも、契約者が死亡したり保険会社が定める高度障害になったりした場合には、その後の保険料の支払いが免除されるのは共通です。
万が一の際の教育資金が心配な人
学資保険は子育て中で教育資金が不安な人にとって、誰もが考えるべき必要性が高い保険です。
保護者である契約者が亡くなったり、保険会社が定める重度の障害になったりした場合でも、その後の保険料は免除され、契約時に決めた時期に祝金や満期保険金が支払われます。
契約者に何かあっても、子どもの教育資金をしっかりと確保できるので安心です。
学資保険が不要な人の特徴
学資保険は教育資金の確保に役立つ一方で、デメリットも存在します。そのため、教育資金集めの計画に学資保険が最適かどうかは、個々の事情に応じて判断する必要があります。
ここでは、学資保険に加入する必要がない人の4つの特徴を紹介します。
- 自分で積極的に資産運用したい人
- 計画的に貯蓄するのが得意な人
- 毎月の保険料が負担になる人
- 最低限のリスクで教育資金を準備したい人
自分で積極的に資産運用したい人
学資保険に必要性を感じない人として、資産運用に積極的な人が挙げられます。
学資保険というものは、保険料を支払ったら、その運用は保険会社にお任せするという保険商品です。
そのため、自身で資産運用を行う人にとっては、学資保険は魅力的ではありません。
学資保険の利回りは普通預金の金利を上回ることが多いですが、現在の低金利の時代ではそれほど高いとは言えず、資産を大きく増やせません。
資産を効果的に増やしたいと思う人は、学資保険以外の方法がおすすめです。
計画的に貯蓄するのが得意な人
貯蓄計画に長けている人は、学資保険の必要性が低いと考えられます。
毎月口座から保険料が自動的に引き落とされ、払い込んだ保険料を自由に使えないという制約がありますが、貯蓄計画に長けている人は銀行などでの普通預金でも教育資金を確保できます。
このような人にとっては、学資保険を利用するメリットは少ないかもしれません。
毎月の保険料が負担になる人
保険料の支払いが家計の負担である場合、学資保険に加入するのはおすすめできません。
学資保険は途中で解約すると、払った保険料の合計よりも返ってくるお金が少なくなり、損をすることが多いです。
保険料が家計にとって重荷になる可能性があるなら、加入を慎重に考えるべきです。
満期にもらえるお金の金額を調整したり、保険料が安い保険を探したり、学資保険以外の方法を検討するのが良いでしょう。
満期にもらえるお金は必要な金額を決めることが重要ですが、金額が高くなるほど毎月の保険料も増えるため、無理のない範囲で設定することが大切です。
最低限のリスクで教育資金を準備したい人
投資と聞くと、株式や不動産などが思い浮かぶかもしれませんが、資産を増やすために専門的な知識や情報が必要です。
さらに、市場の変動によっては大きく資産が減ってしまうリスクもあります。そのような不安を抱えながら教育資金を準備するのは不安でしょう。
学資保険なら、保険期間中に保険料を支払い続ければ、満期には確実に保険金を受け取れます。
さらに、多くの場合は保険金よりも保険料が上回ります。教育資金の準備に最低限のリスクで安心感を求める人にとって、学資保険は魅力的な選択と言えるでしょう。
学資保険は必要？不要？学資保険に加入すべきケースとは
学資保険のメリット・デメリットを確認した上で、学資保険を利用すべき2つのケースを解説します。
以下のいずれかのケースに該当する場合は学資保険の加入を検討すると良いでしょう。
- ケース1：貯蓄が苦手
- ケース2：万が一の保障を確保したい
ケース1：貯蓄が苦手
教育資金に限らず、貯蓄が苦手という人は学資保険に加入しましょう。毎月一定額を積み立てる学資保険を利用することで、確実にお金を貯めることが可能です。
学資保険に加入する際は、毎月の収支バランスや所得税の負担を確認することが必要です。無駄な支出がないかをチェックし、貯蓄を意識するとなお良いでしょう。
ケース2：万が一の保障を確保したい
先述の通り、学資保険は契約者の死亡時に以後の保険料の払い込みがなくても学資年金を受け取ることが可能です。そのため、教育資金の貯蓄と保障の双方を確保したい人は学資保険に加入すると様々なメリットを享受できます。
一般的に、学資保険の契約者は子供の父または母であることが多いため、どちらかが亡くなっても子供を大学に行かせてあげたい場合に必要な資金を確保することができます。
学資保険は不要ではない｜選び方のポイント
学資保険に必要性を感じた方向けに、選び方のポイントを5つ紹介します。
「学資保険をどのような基準で選択すればよいかわからない…」という方は、以下の目次一覧から参考にしてください。
- 保険タイプ
- 返戻率
- 加入タイミング
- 支払保険料の設定
- 保険金を受け取るタイミング
保険タイプ
学資保険には「貯蓄型」と「保障型」があります。
子どもの医療保障などの充実した保障は万一の時に必要ですが、学資保険の本来の目的を「教育費の確保」に限定するのも一つの考え方です。
目的以外の要素を追加すると、その分月々の支払いが高くなり、家計に負担がかかることがあります。
したがって、医療保障などは別の保険商品で対応し、シンプルで貯蓄力の高い学資保険を選ぶことが良いでしょう。
返戻率
学資保険を選ぶときには、返戻率の高い商品を選ぶことが大切ですが、以下のポイントにも注意して、返戻率を最大限に高めることをおすすめします。
<返戻率を高めるためのポイント>
- 払込期間は短い方が有利
- 払込方法は月払いよりも、半年払いや年払い、一時払い、全期前納払いの方がお得
- 必要のない特約は外す
また、できるだけ保険料を一括で支払うと総保険料払込金額が安くなるので、家計の事情と相談しながら半年払いや年払いなどを検討してみましょう。
加入タイミング
子供が生まれ100％の確実性を求めるなら、できるだけ早く学資保険に加入するのがおすすめです。その理由は次のとおりです。
- 保険料がお得になる
- 加入できる年齢に余裕ができる
保険料がお得になる
早く加入すれば積立期間が長くなるため、毎月の保険料を抑えられます。逆に、加入が遅れると積立期間が短くなり、その分毎月の保険料が高くなります。
加入できる年齢に余裕ができる
学資保険には、加入できる年齢（被保険者）に制限があります。多くの場合、主に0歳から3歳、0歳から6歳といった範囲になります。
年齢制限を超えると、学資保険に加入できなくなる可能性が高くなります。
学資保険は、満期が決まっている特殊な保険です。保険会社によっては、妊娠中の出産予定日の140日前から契約できる学資保険もあります。
予定通りの貯蓄を進めたい方は、子供が生まれる前から、学資保険について調べておくことが大切です。特に住む地域の近くで提供されるプランの情報を収集することが推奨されます。
支払保険料の設定
学資保険は、途中でやめてしまうと、元金が減ってしまうリスクが高いです。
そのため、子供の将来の夢や目標を考えて、卒業するまでに支払いが完了するような保険を選ぶことをおすすめします。
貯蓄の目的で加入するのに、家計に負担がかかってしまっては意味がありません。自分の収入や支出に合わせて、無理なく継続できる金額で契約しましょう。
保険金を受け取るタイミング
学資保険には、保険金の受取方にいくつかのパターンがあります。
- 幼稚園、小学校、中学校など、子どもの進学ごとに保険金をもらう
- 大学に入るときや社会に出るときに、一括で保険金をもらう
どのタイミングで保険金をもらうかは、ご自身の将来の計画によって決められます。とはいえ、教育費が最も高くなる大学に入るときに、祝い金として保険金を受け取れるように保険期間を設定するのが一般的です。
また、保険金をもらうタイミングを遅くするほど、保険会社から戻ってくるお金の割合（返戻率）が高くなりますので、返戻率を優先する方は、大学を卒業するときに保険期間が終わるように設定すると良いでしょう。
学資保険はいつから加入できる？
学資保険の契約満了期は、一般的に「18歳（大学入学時）」とされていますが、子どもがその年齢になるまでに加入すれば良いわけではありません。
加入が遅れると、十分な運用期間を確保できなくなります。そのため、多くの保険会社では、子どもの年齢が0歳（生まれたとき）から6歳（小学校入学まで）を加入期間としています。
ただし、満期をどの時期に設定するかによって、加入できる年齢が異なるため、注意が必要です。
ここでは、学資保険の加入年齢を紹介します。
- 商品によって加入可能年齢は変わる
- 妊娠中に加入ができる商品がある
商品によって加入可能年齢は変わる
学資保険には、子どもの出費が少ないうちに保険料を払い終えられるよう、満期を短く設定した商品もあります。
この場合、加入できる期間が短くなることもあるので、注意が必要です。また、契約者が亡くなったときの保障も考慮すると、子どもだけでなく契約者の年齢も保険料に影響します。
年齢の制限は、子どもの加入時の年齢、保険の期間、保険料の支払い期間などによって異なるため、会社によってルールは違います。
妊娠中に加入ができる商品がある
出産予定日から140日前くらいまでなら加入できる学資保険もあります。気に入った商品が見つかったら、先に手続きを済ませておくと良いでしょう。
子どもの名前や誕生日がまだ決まっていなくても大丈夫です。空白のまま書類を提出し、生まれてから改めて連絡すれば問題ありません。出生届と一緒に手続きを済ませてしまいましょう。
学資保険以外の選択肢も検討しよう
学資保険以外にも、子供の教育資金を積み立てる方法があります。特に児童手当は、中学校卒業までの子供を養育していると受け取ることができる公的な手当です。教育資金に充当できる貴重なお金ですので、使い道は十分検討しましょう。
学資保険以外の教育資金の準備方法として、以下の3つの方法を解説します。
- 児童手当
- 低解約返戻金型終身保険
- ジュニアNISA
- 預金
- 外貨建て終身保険
- 個人年金保険
- 教育ローン
①児童手当
中学校卒業までの児童を養育していると児童手当を受け取ることができます。児童手当の支給額は以下の通りです。
児童の年齢
児童手当の額（1人あたり月額）
3歳未満
一律15,000円
3歳以上小学校修了前
10,000円
（第3子以降は15,000円）
中学生
一律10,000円
参考：内閣府「児童福祉制度のご案内」
子供の生まれ月によって児童手当の全体の総支給額は異なるものの、仮に第1子に支給される児童手当を全て貯蓄すると約210万円です。
児童手当だけでもまとまった金額を貯めることができるため、できるだけ教育資金に回しましょう。
なお、一人親世帯で一定の所得以下の人は、児童扶養手当も支給されます。児童手当や児童扶養手当の詳細は以下でご確認ください。
関連記事：児童扶養手当に所得制限はあるの？支給要件や対象者も解説します
②低解約返戻金型終身保険
保険を活用して教育資金を準備する方法に、低解約返戻金型終身保険に加入する方法があります。
低解約返戻金型終身保険は、保険料を支払っている間の解約返戻金を通常の70％程度に抑え、払い込みが終わると支払った保険料よりも多くの解約返戻金を受け取る仕組みです。
保険料の払い込み期間を5年や10年と短くすると、さらに返戻率が上がります。
学資保険は子供の入学といったタイミングで学資年金を受け取る必要がありますが、この低解約返戻金型終身保険はずっと据え置くことができるため、受け取るタイミングは自由です。
③ジュニアNISA
2016年からスタートしたジュニアNISAは子供や孫の将来に向けた長期投資です。ジュニアNISAの概要は以下の通りです。
利用対象者
日本に居住する0～19歳
非課税対象
株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
非課税投資枠
新規投資額で年間80万円
非課税期間
最長5年間
投資可能期間
2016年～2023年
運用管理者
口座開設者本人の二親等以内の親族
出典：金融庁「ジュニアNISAの概要」
表からもわかる通り、ジュニアNISAは2023年で制度が終了するため、関心がある場合は早めに口座を開設しましょう。
なお、2023年の制度終了後も20歳になるまでは継続管理勘定と呼ばれる非課税の勘定に移管（ロールオーバー）可能です。
④預金
普通預金なら、貯金をやめたりお金を下ろしたりするタイミングに制限がありません。価格が変わる心配もないので、「自分の努力はちゃんと報われる」と安心できます。
子どもが生まれてから大学に入るまでの18年間で毎月3万円ずつ貯金すれば、合計で648万円になります。
毎月一定の額をコツコツと貯められるなら、預金だけでも十分な教育資金を準備できます。
ただし、その場合は病気などで収入が減るリスクに備えて、死亡保障や医療保険などに別途加入しておくことが必要です。
⑤外貨建て終身保険
外貨で運用する終身保険は、金融市場の動向を反映して、保険料や死亡保険金が外貨で設定されている終身保険です。円に比べて金利が高いドルで資産を形成することで、貯蓄効果が高まります。
円で運用するよりも収益性が高い点が魅力ですが、死亡保険金や解約時の返戻金は、受け取るときの為替レートによって変動するリスクもあります。
⑥個人年金保険
個人年金保険は、子どもの教育資金をつみたてる方法で、公的年金に加えて自分で積み立てる私的年金です。
契約時に保険料の支払い期間と、保険金を受け取る年齢を決めます。保険金はあらかじめ決めたプランによって、一度にまとめて受け取ることも、毎月分割して受け取ることもできます。
子どもの進学時期に合わせて一度に受け取るよう設定すれば、そのまま教育資金として利用できます。
ただし、保険商品によっては、保険金を受け取れる年齢が55歳、60歳、65歳などに限定される場合があります。その場合、自分の希望に合わないことがあるので、注意が必要です。
⑦教育ローン
教育ローンは、子どもの教育に必要な費用を貸付してくれるサービスで、教育費をすぐに用意したい方にはおすすめです。
教育ローンには、国が提供する教育ローンと、民間の金融機関が提供する教育ローンの2種類があり、将来に備えるための選択肢として考えられています。
国の教育ローンは、借りられる金額が最大350万円までと決められており、家族の年収の上限などの条件があります。
一方、民間の教育ローンは、借りられる金額や条件が銀行によって異なり、自分に合ったプランを選べるというメリットがあります。
教育資金はいくら用意すべき？
文部科学省が発表した最新のオンラインデータによると、幼稚園から大学までに必要な費用は、国公立校だと約822.5万円、私立校（私立大学）だと2,300万円以上の金額がかかります。
公立
私立
幼稚園
47.3万円
92.5万円
小学校
211.2万円
1,000万円
中学校
161.6万円
430.4万円
高校
154.3万円
315.6万円
大学
248.1万円
469万円
合計
約822.5万円
約2,307.5万円
参考：日本政策金融公庫「教育資金はいくら非調？かかる目安額をご紹介」
まとめ：学資保険は加入する前にメリット・デメリットを確認しよう
この記事では学資保険が本当に不要なのかという点を、学資保険のメリット・デメリット双方から解説しました。
計画的に教育資金を準備したいと考える人や、学資保険ならではの契約者の保障に魅力を感じる人は、段階を踏んで加入を検討しましょう。
一方、途中で解約した場合の返戻率の低さや、物価の変動に対応できないという注意点があります。
児童手当やジュニアNISAなど、学資保険以外にも教育資金を準備する方法があります。また、手続きは簡単で、オンラインで完結する場合が多いのも特徴です。これらの制度も活用しながら、必要に応じて学資保険の加入を検討しましょう。
