理想的な家庭を思い描いたとき、子供が2人いる家庭を想像する人は多いでしょう。
「将来は、こどもは2人は欲しい！」
「2人目を妊娠したいけど、将来のお金が不安。」
このように子供が2人欲しいと考えている人や子供が2人いる家庭の人は不安や疑問を抱えているのではないでしょうか。
本記事では、子供が2人いる家庭の年収はいくらが理想か、必要な費用について解説します。
また、子育てで利用できる公的制度や子育て費用の負担軽減法なども紹介します。
この記事を読めば、子供2人世帯に必要な年収や子育てにかかる費用のシュミレーションができます。
最後まで読んで、ぜひ参考にしてみてください。
子供が2人いる家庭の平均年収は約750万円
結論から言うと、子供が2人いる家庭の平均年収は約750万円です。
厚生労働省「2022年国民生活地盤調査の概況」によれば、児童のいる世帯の平均総所得は、以下のとおりです。
世帯の種類
平均総所得
全世帯
545.7万円
児童のいる世帯
785.0万円
児童のいる世帯という括りなので、子供が1人だけの場合や3人以上の場合もあります。
児童のいる世帯の年収は、全世帯の年収と比べて約235万円多い計算になります。
年齢によりますが、未就学児は年間1,043,535円、中学生になると年間1,555,567円育児費用がかかると言われています。
そのため、児童のいる世帯が全世帯より200万円以上高いのは妥当と言えるでしょう。
子育てにかかる費用を解説
ここでは、子育てにかかる費用を年齢ごとに紹介します。
「子供は、手がかかるうちはお金はかからず、手がかからなくなるとお金がかかる。」と言われているほどです。
子供の年齢によってかかる費用が違うことを理解し、将来に備えるのが重要です。
- 高校卒業まで
- 大学入学から卒業まで
高校卒業まで
幼稚園から高校卒業までにかかる学習費総額は以下のとおりです。
公立
私立
幼稚園
472,746円
924,636円
小学校
2,112,022円
9,999,660円
中学校
1,616,317円
4,303,805円
高校
1,543,116円
3,156,401円
合計
5,744,201円
18,384,502円
引用元：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」
このように公立学校と私立学校の費用は大幅に違います。
公立学校の場合で見ると、小学校は年間35万円ほどの学習費ですが、中学校からは50万円以上かかるので、年齢が上がるにつれて子育て費用は高くなると考えたほうがよいでしょう。
大学入学から卒業まで
大学入学から卒業までにかかる費用をご紹介します。
大学にかかる費用は、大学の種類やひとり暮らしするかどうかでも大きく違うため注意が必要です。
- 大学の学費
- 大学でひとり暮らしした場合の費用
大学の学費
国公立大学や私立大学にかかる費用は以下のとおりです。
学費平均
国立大学
2,425,200円
公立大学
2,547,327円
私立大学文系
4,079,015円
私立大学理系
5,511,961円
私立医歯系大学
23,961,844円
国公立大学は、文系理系ともに学費に差はありませんが、私立は文系より理系が100万円以上高いです。
子供が目指す分野によって学費に差があるのでチェックしておきましょう。
大学でひとり暮らしした場合の費用
また、大学入学になるとひとり暮らしをする場合も多く、学費とは別に費用がかかります。
全国大学生活協同組合連合会の「第58回学生生活実態調査 概要報告」によると、2022年の一人暮らしの1カ月の生活費支出合計は、平均12万3,630円です。
4年間で計算すると約600万円になるので、一人暮しするかどうかで大学入学から卒業までの費用が大きく変わるといえるでしょう。
子育てで利用するべき公的制度
ここでは、子育てで利用するべき公的制度について紹介します。
子育てには、学費以外にもさまざまな費用がかかるため、子育て世帯に支給される手当があります。
どのような手当があるのかを把握し、該当する場合は貰えるようにしましょう。
- 児童手当
- 高等学校等就学支援金
児童手当
子育て世帯への助成である児童手当があります。
児童手当は、受給することで子供の教育にかかる費用を軽減するために作られた制度です。
子供が産まれてから15歳の誕生日後の最初の3月31日になるまでの間、1ヶ月あたり、3歳未満は15,000円、3歳からは10,000円（第3子以降15,000円）の手当が支給されます。
ただし、一定の所得を上回る場合は児童手当は支給されず、特例給付として1人当たり1ヶ月5,000円が支給されるので注意が必要です。
具体的に子供2人世帯で妻が扶養に入っている場合の所得制限限度額は960万円が目安。（児童手当のご案内（厚生労働省））
高等学校等就学支援金
子育てで利用できる公的制度として高等学校等就学支援金があります。
授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校等における教育に係る経済負担の軽減を図れます。
具体的に、主な受給資格は、日本国内在住の対象高校の生徒であることと、年収約910万円未満世帯の生徒であることの２点。
支給期間や支給額の一部の例は、以下のとおりです。
定額授業料
支給限度額
公立高等学校全日制
9,900円/月
公立高等学校通信制
520円/月
引用元：文部科学省「支給期間・支給限度額一覧」
日本国内に在住し、年収約910万円未満の世帯は対象になる場合があるので、ぜひチェックしてみましょう。
子育て費用の負担を減らすためにするべきこと
ここでは、子育て費用の負担を減らすためにするべきことを紹介します。
公的な制度や手当を利用しても、それだけで十分まかなえるわけではありません。
収入や支出のバランスを考え、工夫できるところを検討しましょう。
- NISA・iDeCo等で資産運用をする
- 固定費を削減するなど支出を減らす
- 共働きをする
NISA・iDeCo等で資産運用をする
NISAやiDeCoなどを利用して資産運用すると、子育ての費用の負担を減らせます。
子育ての費用の負担ができる理由は、非課税枠を使って投資ができ、積み立てて将来に備えられるからです。
積立NISAでは、年間40万円までの投資枠を使い20年間毎年積立できます。
iDeCoは老後資金作りのために作られた制度のため、60歳まで引き出せない特徴があるので、子育て世代にはNISAを利用している人が多いようです。
非課税枠を使ってNISAやiDeCoで資産運用すると、子供が大学に入学したり成人するときにまとまった額が用意でき、子育ての負担を減らせるでしょう。
固定費を削減するなど支出を減らす
子育て費用の負担軽減のために家計における固定費の見直しは重要です。
なぜなら、固定費の見直しは月々の貯蓄といえるほど、何ヶ月も続けば大きな差になるからです。
具体的には、以下の内容を見直すと家計を見直せるでしょう。
- ・住宅費
- ・水道光熱費
- ・通信費
- ・保険料
- ・教育費
- ・車関係
- ・サブスク
通信費や保険料に関しては、会社によってほとんど変わらない内容で料金が違う場合があるので、固定を削減する際に見直してみてもよいでしょう。
サブスクは月々1,000円と安価に感じますが、年間に換算しても続けたいサービスかよく考えて契約しましょう。
固定費を削減すると家計の圧迫を減らせて、子育て費用の負担軽減に繋がります。
共働きをする
子育ての費用の負担を減らすために共働きをするのもひとつの方法です。
小さい間は、子供のために時間を使いたい人も多いはず。
しかし、小学生に上がると子供は外で過ごす時間も増えて、空いた時間を有効に使えます。
1人の年収を上げるよりも、早く成果が見込めるので、共働きは子育ての負担を減らせるでしょう。
まとめ：子供に不自由なく生活してもらうために
本記事では、子供が2人いる家庭の理想の年収や必要な費用を紹介しました。
子供が2人いる家庭の理想的な年収は750万円です。
将来設計する際、お金は切っても切り離せない存在です。
必要なお金を理解し、記事で紹介した制度や負担を減らす方法を利用して、安定した生活を目指しましょう。
