個人向け国債はやめとけと言われる6つの理由とは?買うべき人の特徴も解説

  • 「個人向け国債にはどんなリスクがあるのか知りたい」
  • 「個人向け国債のメリットを知りたい」
  • 「個人向け国債はやめとけ」と言われる理由が気になる」

上記のような疑問を抱えていませんか。

個人向け国債は個人が購入できる国債であり、低リスクで安定した運用を望む方に適しています。大きなリターンは期待できませんが、元本保証と一定の利息がメリットです。

本記事では、「個人向け国債はやめとけ」と言われる理由を始め、国際の概要や購入するメリット・デメリット、購入する方法について解説します。

本記事を読むことで、個人向け国債の特徴を理解でき、自分で購入するかどうか判断できるでしょう。

目次

「やめとけ」と言われる個人向け国債とは?

個人向け国債とは、個人向けに発行された国債のことです。国債とは、国がお金を借りるために発行する金融商品のことを指しています。

国が投資家から資金を集める際に「お金を貸しました」という証明として発行される証券の一種です。

国債の満期がくると、国は投資家に元本を返し、この間に発生した利息も一緒に支払います。本章では、個人向け国債の仕組みや3つの種類について解説します。

  • 個人向け国債は「債権を買う資産運用」のこと
  • 個人向け国債の満期は「10年・5年・3年」の3種類

個人向け国債は「債権を買う資産運用」のこと

個人向け国債は、一般の投資家が購入可能な国債です。安全性が高く、利息収入が得られます。購入は郵便局や銀行ででき、手軽に国への投資を行えます。

満期時には元本が返還され、安定した運用が期待できます。個人向け国債は、1万円単位で購入でき、最低でも1万円から購入可能です。

発行日から半年後から、半年ごとに利子が支払われ、満期には元本が返されます。利子には0.05%の最低保証があり、発行から1年後には途中で換金可能です。

個人向け国債は国が利子と元本の返済を保証しているため、他の金融商品に比べてリスクが低いです。

個人向け国債の満期は「10年・5年・3年」の3種類

個人向け国債は、以下の3種類があります。

  • 固定3年
  • 固定5年
  • 変動10年
    • 「固定5年」と「固定3年」は、発行時の利率がそれぞれの満期まで一定です。そのため、償還年限はそれぞれ発行後5年と発行後3年です。

      「変動10年」は、半年ごとに利率が変動します。償還年限は、発行後10年になります。償還年限とは、債券の発行者が保有者に対してお金を返還する日のことを指しています。

      通常、償還年限は債券が発行される際に決定されます。また、発行日から償還日までの期間(年数)を「償還期間」や「償還年限」と言います。

      「個人向け国債はやめとけ」と言われる6つの理由

      「個人向け国債はやめとけ」という意見があることから、購入を躊躇している方も多いでしょう。

      ここでは、「個人向け国債はやめとけ」と言われる6つの理由を解説します。

      • 金利の変動リスクがあるから
      • デフォルトリスクがあるから
      • 原則1年間は中途解約できないから
      • 中途換金すると利息が減るから
      • 大きなリターンが望めないから
      • インフレで資産の価値が下がるから

      ①金利の変動リスクがあるから

      国債には、個人で購入できるものと法人と個人どちらも購入できるものの2種類があります。法人やマンションの管理組合など、購入者に制限がない国債のことを新窓販国債と言います。

      個人向け国債
      新窓販国債
      商品
      変動10年
      固定5年
      固定3年
      10年固定利付
      5年固定利付
      2年固定利付
      購入可能な人
      個人
      個人・法人
      中途換金
      国へ売却
      市場で売却
      最低購入金額
      1万円~
      5万円~

      新窓販国債の場合、金利が上がるとその市場価格は下がる点が特徴です。金利が上がると、より高い利益が見込める投資商品が増え、その結果、低金利の国債の価値が相対的に減少します。

      実際、2022年は、世界的なインフレが影響して金利が上昇したことで、それに伴い国債の価格は低下しました。国債を満期まで保有すれば元本は保証されますが、途中で市場に売る場合、損失を出す可能性があります。

      ②デフォルトリスクがあるから

      個人向け国債を購入する際には、デフォルトリスクがあることを把握する必要があります。国債は国が発行するものですが、国が経済的に困難に陥り、返済が不可能になった場合、元本が戻りません。そのことをデフォルトリスクと言います。

      日本政府の債務は、現在1,000兆円近くに達しており、債務が増加し続ける中で、日本政府が経済的に困難になる可能性について心配する声もあります。それでも、多くの人々は、日本の国債がデフォルトするリスクは低いと考えています。

      その理由として、日本が経常収支で黒字を保っており、日本銀行や国内の金融機関が国債の大部分を保有していることから、国内で国債を処理できる可能性があるからです。

      関連記事:お金の勉強は何から始めるべき?知識の必要性や学ぶメリット、初心者におすすめの勉強法を徹底解説!

      ③原則1年間は中途換金できないから

      個人向け国債のデメリットの1つとして、原則として1年間は中途換金ができない点が挙げられます。国債が安定した運用を目的としているため、短期間での売却を制限することで、市場の安定を図っています。

      購入者は資金の使い方に制限がかけられるため、急な出費があった場合、現金化できず、その期間資金を利用できません。

      そのため、原則1年間の中途換金制限は、資金の流動性を求める投資家にとっては、考慮すべきデメリットとなり得るでしょう。投資を計画する際、資金計画の見直しや、他の資産とのバランスを考慮する必要があります。

      ④中途換金すると利息が減るから

      個人向け国債には、中途換金すると利息が減少するというデメリットが存在します。国債は長期保有を前提とした商品であり、早期に換金することで、利息が減額される仕組みです。

      国債の安定性とリターンを保証するための措置です。例えば、5年物の国債を3年で売却した場合、当初予定されていた利息よりも低い額が支払われます。

      そのため、投資利益が期待した額に届かないリスクがあります。中途換金による利息の減少は、資産運用の計画や目標に影響を与える可能性があり、投資家は十分な検討と計画が必要です。

      個人向け国債を選択する際は、デメリットを理解し、適切な投資期間を見極めることが重要です。

      ⑤大きなリターンが望めないから

      個人向け国債のデメリットとして、大きなリターンが望めない点が挙げられます。国債は低リスクな投資商品であるため、リターンも比較的低めに設定されています。

      株式投資といった投資手段に比べると、利益率は抑えられる傾向にあります。例えば、個人向け国債の利回りが1%であったとしても、株式投資では年間10%以上のリターンを狙うことも可能です。

      しかし、リターンが大きいほどリスクも大きくなります。そのため、大きな利益を求める投資家にとって、個人向け国債はリターンが低い点がデメリットです。

      安定した投資が望ましい方やリスクを避けたい方にとっては、魅力的な選択肢となり得るでしょう。

      ⑥インフレで資産の価値が下がるから

      国債の利率が低いため、国債のみへの投資はインフレによる資産目減りの危険性をはらんでいます。

      インフレが進むと物価が上がり、お金の価値が下がります。例えば、年間2%のインフレではお金の価値が2%下がり、100万円が1年後には98万円分の価値に減少します。

      日銀はインフレ率を2%に保つことを目指し、そのための金融政策を実施しています。これからも毎年2%程度のインフレが続くと考えられます。

      個人向け国債の利率は年0.1~0.6%程度です。国債のみへの投資では、インフレ率が利益を上回るため資産は増加しません。

      資産を増やすには、インフレ率を超える利益が必要です。これが「個人向け国債はやめとけ」と言われる理由の一つです。

      「個人向け国債はやめとけ」と言われても買うメリットとは?

      個人向け国債にはリスクがありますが、メリットも存在しています。個人向け国債は、少額から投資でき、銀行よりも金利が高いなどのメリットがあります。

      そのため、投資初心者や銀行にばかりお金を預けている人に向いているでしょう。ここでは、個人向け国債を購入するメリットを3つ紹介します。

      1. 少額から投資ができる
      2. 購入・管理に手数料が必要ない
      3. 銀行より金利が高い
      4. 国(日本政府)が発行するので信用力が高い
      5. 変動10年は金利が上がると利息も増える

      それぞれ詳しく解説します。

      ①少額から投資ができる

      少額から投資ができるため、個人向け国債は資産運用の手段として手軽に始められます。国債は低リスクで安定した利回りが見込め、少額から購入可能であるため、多くの人にとって利用しやすい投資先です。

      例えば、1万円から購入できる商品も存在し、初めて投資を始める方でも、負担が少なく始められます。そのため、少額から始められる個人向け国債は、資産形成の第一歩として、また、資金の拡大手段として有効でしょう。

      ②購入・管理に手数料が必要ない

      購入・管理に手数料が不要であるため、個人向け国債はコストパフォーマンスに優れた投資です。多くの投資商品では購入時や管理において手数料が発生しますが、個人向け国債では手数料がかからないため、投資の障壁が低く初心者にもおすすめです。

      例えば、株や投資信託では購入手数料や管理費がかかりますが、個人向け国債ではコストがゼロです。そのため、投資初期コストを抑えられ、より多くの利益を期待できます。

      そのため、手数料の心配がない個人向け国債は、資産運用を始める際の初期負担を軽減し、利益の最大化を図る上で有益な選択肢であると言えます。

      ③銀行より金利が高い

      個人向け国債は、一般的な銀行預金よりも金利が高いため、より魅力的な選択肢です。銀行預金の金利は、近年、非常に低い水準にあります。

      それに対し、個人向け国債は安定性を保ちながらも、比較的高い金利を提供しています。一部の銀行預金が年0.1%未満の金利であるのに対し、個人向け国債は年1%以上の金利が期待できるでしょう。

      同じ金額を投資した場合、国債の方が利益が見込めます。銀行預金よりも金利が高い個人向け国債は、資産の増加を期待している投資家にとって、非常に魅力的な選択肢であると言えるでしょう。

      関連記事:銀行口座はいくつ持つのが適正?世間の平均や3つの使い分けのポイント、口座のおすすめの選び方を解説!

      ④国(日本政府)が発行するので信用力が高い

      個人向け国債は日本政府が発行しているため、株式や社債と比べて倒産リスクが低いです。

      日本政府はこれまで、大不況や恐慌があっても一度も債務不履行に陥ったことがありません。そのため、個人向け国債は金融商品の中で最も安全性が高いと言えるでしょう。

      ⑤変動10年は金利が上がると利息も増える

      個人向け国債の「変動10年」は、半年ごとに金利が変動する仕組みです。最近のように金利が上昇すると、それに伴い受け取る利息も増加します。

      一方、銀行の定期預金は基本的に預け入れ時の金利が固定されます(変動金利定期預金を提供している銀行もありますが)。金利が上昇した際に利息が増えるというメリットは、個人向け国債変動10年特有のものです。

      さらに、金利が下がった場合でも0.05%の利息は保証されているため、元本が減る心配はありません。これらの点は銀行預金にはないメリットと言えるでしょう。

      個人向け国債を買うべき人の特徴

      個人向け国債は、次のような条件に当てはまる方に特におすすめです。

      • リスクを抑えて資産運用したい人
      • 自分のタイミングで投資したい人
      • 大きな資金を投資したい人
      • 手数料を節約したい人
      • 定期的に利息を受け取りたい人
      • ペイオフ対象外のお金を安全に預けたい人

      リスクを抑えて資産運用したい人

      投資には常にリスクが伴いますが、国が発行する国債は安全資産とされています。日本の信用力はムーディーズがA1、S&PがA+と高くないものの、日本国内では最も信用リスクが低いと認識されています。

      個人向け国債は、途中で売却しても価格が大きく変動しないため、安心して取引できる金融商品です。安全に資産を増やしたい方には最適です。

      自分のタイミングで投資したい人

      個人向け国債は1万円から購入できるため、手軽に資産運用を始められます。毎月発行されているので、定期的に積み立てることも、余裕がある時に購入することも可能です。

      「毎月の投資額を自由に調整したい」「タイミングを見て投資したい」など、自分のリズムで資産運用を行いたい方に適しています。

      大きな資金を投資したい人

      個人向け国債は、まとまった資金を有効活用したい方におすすめです。

      少額からの投資が可能な一方で、大金を投資する場合にも個人向け国債は非常に適しています。

      個人向け国債には投資額の上限がないため、預金とは異なりペイオフの制限額である1,000万円を気にする必要がありません。

      さらに、一般的には銀行の預金よりも高い金利が付くため、銀行に預けるよりも効率的に資金を運用できます。

      手数料を節約したい人

      個人向け国債は、投資に手数料を払いたくない方におすすめです。

      インターネット証券では手数料の無料化が進んでいますが、店頭での銀行や証券会社では投資信託を買う際に手数料がかかることが多いです。

      個人向け国債なら、購入から保有、満期までのお金のやりとりに一切手数料が発生しません。ただし、途中で売却する場合には中途換金調整額が必要になるのでご注意ください。

      定期的に利息を受け取りたい人

      個人向け国債は、安定的な利息が欲しい方におすすめです。

      個人向け国債は毎月発売されています。購入した翌月の15日に国債が発行され、その半年後から6か月ごとに利息が支払われます。

      年金生活者の方なら偶数月に年金が振り込まれるので、奇数月に国債を買えば年金のない月にもお金が入ります。

      ペイオフ対象外のお金を安全に預けたい人

      ペイオフの保護を受けられないお金をどこに預ければいいのか悩んでいる方におすすめなのが、個人向け国債です。

      現預金の残高が1,000万円を超えている方は、ペイオフの保護対象外になってしまいます。

      ペイオフとは、預金をしている金融機関が経営破綻した場合に、預金者に元本1,000万円とその利息を支払う制度のことです。

      個人向け国債は、国が破綻しない限りは元本と利息が確実に支払われます。

      個人向け国債を買うか迷ったら専門家に相談しよう

      個人向け国債に魅力を感じたものの、「手を出すべきか迷っている…」という方もいるでしょう。

      ここでは、個人向け国債を含む資産運用の相談先についてご紹介します。

      • 銀行
      • 証券会社
      • IFA
      • オンライン相談サービス

      銀行

      「お金の相談」と言えば、銀行が真っ先に浮かぶ方も多いでしょう。全国に支店があり、多くの人が利用している身近なところです。

      銀行では資産運用の相談もできますし、投資信託や保険などの金融商品も紹介してくれます。ただし、店舗を構える銀行に相談するときは、取り扱い商品の種類が少ないことや、手数料が高いことが多いことに気をつけましょう。

      「いつもお世話になっている銀行だから安心」「資産運用以外にもローンの相談もしたい」という方は、資産運用の相談先として銀行を選んでもいいでしょう。

      証券会社

      証券会社は銀行と比べて商品の種類は少なめですが、販売手数料は会社の収入源になっています。大手の証券会社ならば、支店が各地にありますので、気軽に相談に行けるでしょう。

      銀行との違いは、資産運用に精通した専門家がたくさんいるということです。証券会社は資産運用のアドバイスが主な仕事ですから、店舗で顔を合わせて相談するときは、運用のノウハウと実績が豊富な担当者から的確な助言をもらえます。

      「手数料は高めでも信頼できる大手に頼みたい」という方には、選択肢の一つとしておすすめできます。

      IFA

      IFAとは、どの金融機関にも属さない、自由な立場で助言をする金融アドバイザーのことです。多種多様な商品を扱っており、豊富な選択肢を紹介してくれます。

      担当者は転勤や異動がないので、途中で担当者が代わることはほとんどありません。証券会社に勤めていた人が独立してIFAになるケースが多いため、資産運用の知識が豊富なプロから助言を受けられます。

      「長く付き合ってほしい」「たくさんの選択肢から資産運用方法を決めたい」という方は、IFAに相談するのがおすすめです。

      オンライン相談サービス

      資産運用に関する相談をするなら、オンライン相談サービスもおすすめです。

      インターネット上で相談できるサービスはたくさんありますが、弊社が提供している「オンライン家計診断」はその中でも特に優れています。

      IFAやFPといった資産運用のプロフェッショナルが多数登録しており、オンラインで簡単に資産運用の相談ができます。

      自宅にいても、高品質なアドバイスを受けられます。ご相談は最初から最後まで無料ですので、気軽にお問い合わせください。

      個人向け国債と預金はどちらが安全?

      個人向け国債と預金はどちらが安全なのでしょうか。この疑問を解消すべく、それぞれの特徴を見てみましょう。

      預金は銀行という民間企業が管理するものです。銀行は経営状況によっては、預金者にお金を返せなくなるリスクがあります。実際に、1990年代後半には金融危機が起きて、多くの銀行が倒産しました。

      そうならないために、銀行預金にはペイオフという保護制度があります。しかし、ペイオフは1つの銀行に対して、1人の預金者がもらえるのは元本1,000万円とその日までの利息だけです。それ以上のお金は失われる可能性があります。

      一方、個人向け国債は国が発行するものです。国は税金を上げたり、新たに国債を売ったりすることで、国債の返済に対応できます。国が破綻することはほとんどありません。そのため、個人向け国債は預金よりも安全だと言えます。

      個人向け国債の購入方法

      個人向け国債について解説してきましたが、購入方法を知りたい方もいるでしょう。購入する前に、購入できる時期や流れを理解していると、スムーズに購入できます。

      まず、購入できる場所と時期を解説し、購入の流れを紹介します。

      • 購入できる場所と時期
      • 購入の流れ

      購入できる場所と時期

      個人向け国債を購入できる場所は主に以下の金融機関です。

      • 証券会社
      • 都市銀行
      • 信託銀行
      • 地方銀行
      • 第二地方銀行
      • 信用金庫
      • 信用組合
      • 労働金庫
      • JAバンク
      • ゆうちょ銀行

      個人向け国債は上記の金融機関で購入できるため、購入場所に困ることはありません。個人向け国債は、毎月新たに募集が開始され、その募集が終了する月の次の月に発行されます。

      具体的には、募集期間は、月の初めに発行条件が公表される日の次の営業日から、月末の最終営業日までとなっており、約1ヶ月間となります。

      購入の流れ

      国債を初めて購入する際には、証券会社や銀行などの金融機関で、国債専用の口座を開く必要があります。口座を開設する際には、本人確認ができる書類(運転免許証や健康保険証など)やマイナンバーカード、印鑑などが必要です。

      さらに、国債を購入するときには、購入代金や預金通帳、印鑑も準備しておきましょう。何を準備するべきか、不明な点があれば、購入予定の金融機関に事前に問い合わせておくと、スムーズに手続きできます。

      個人向け国債に関するよくある質問

      個人向け国債の疑問点を解消しきれていない方に向けて、ここではよくある質問と回答を紹介します。

      • 個人向け国債はどこで買うのがおすすめ?
      • 最も安全なのはどこの国の個人向け国債?
      • 個人向け国債は儲かる?

      個人向け国債はどこで買うのがおすすめ?

      個人向け国債だけに投資するなら、いつも使っている銀行や郵便局で買うのが良いでしょう。手続きの仕方などを教えてくれるので、安全に購入できます。

      一方、国債以外にも投資したいなら、ネット証券を利用するのがおすすめです。株や投資信託の売買にかかる費用が安くなり、家にいてもネットで取引ができるのがネット証券のメリットです。

      最も安全なのはどこの国の個人向け国債?

      米国債は金融資産の中でも高い安全性を誇っています。しかし、日本人としては通貨の変動によるリスクがあります。

      通貨の変動に左右されない日本国債は、収益の安定性において米国債よりも優れていると考えられます。

      個人向け国債は儲かる?

      国債はリスクが低いという利点がありますが、利益はそれほど大きくありません。資産を拡大することが目的なら、国債に投資するのは適切ではないと考えられます。

      株や投信などの高利回りな資産とバランスよく組み合わせて、安定性と収益性を両立させた投資方針を作ることが望ましいでしょう。

      個人向け国債のリスクを把握したうえで購入しよう

      本記事では、個人向け国債の概要や購入するメリット・デメリット、購入する方法について解説しました。個人向け国債とは、個人投資家向けに発行された国債のことです。

      個人向け国債のメリットには、少額から投資できることや銀行よりも金利が高いことなどが挙げられます。一方で、国が破綻することで起こるデフォルトリスクや金利リスクなど注意点もあります。

      個人向け国債を購入する際は、購入するリスクとメリットを理解したうえで、個人向け国債を購入しましょう。

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